国内BtoB-EC市場514兆円。次の焦点は"複雑商流"のデジタル化。
ecbeing BtoBが「BtoBtoB機能」を搭載
〜メーカー・卸の販売店網や代理店網を維持したまま、得意先からの受発注をEC化する三社間取引に対応〜

市場背景：BtoB ECの拡大と、次に求められる「複雑商流のデジタル化」

経済産業省の「令和6年度電子商取引に関する市場調査」によると、2024年の国内BtoB-EC市場規模は514.4兆円（前年比10.6％増）、EC化率は43.1％（前年比3.1ポイント増）となり、企業間取引の電子化は引き続き拡大しています。※2

一方、製造業や卸売業などでは、長年にわたり構築された販売店網・代理店網を通じて商品を販売する商流が一般的です。単純にメーカーと得意先を直接つなぐECモデルでは、既存の販売店との役割分担や価格体系、物流、在庫、帳票などを再現できず、「EC化したいが、既存商流は崩せない」という課題が生じます。
・得意先ごとに担当する販売店・取次店が異なる
・販売店ごとに商品価格、送料・手数料、在庫などの取引条件が異なる
・物流を担う販売店と、商流のみを担う取次店・代理店が存在する
・見積書・納品書・注文書など、商流に応じた帳票・運用が必要になる
これらを従来型の二社間ECに組み込む場合、商流ごとの個別カスタマイズや専用画面の開発が必要になりやすく、導入時の要件整理や開発、将来の保守・拡張の負担につながっていました。
※2：経済産業省「令和6年度電子商取引に関する市場調査」（2025年8月26日公表）

開発の背景：これまで個別開発だった三社間取引を、製品機能として標準化

弊社では、これまでのBtoB EC構築を通じて得た知見をもとに、販売店・取次店を介する三社間取引で共通して求められる要件を整理しました。その結果、企業ごとにゼロから専用機能を開発するのではなく、商流や役割を設定で組み合わせられる「BtoBtoB機能」として製品化しました。
「標準化」は、すべての商流を画一化することではありません。商流の基本構造や権限、管理項目、購入フローを製品側に用意し、その上で各社の取引ルールに合わせて設定・必要な拡張を行えるようにすることで、個別開発の範囲を抑えやすくし、導入・保守の負担軽減につなげます。

「BtoBtoB機能」の4つの特長

1．販売店・取次店を“飛ばさず”、既存商流のままEC化

「EC事業者 → 代理店 → 得意先」という三社間の商流をEC上で設定できます。メーカー直販へ切り替えるのではなく、これまで取引を担ってきた販売店・取次店を商流に残したままデジタル化できるため、既存の販売網や取引関係を活かしたEC展開が可能です。

2．代理店専用画面の提供

代理店は得意先・会員管理、商品価格、送料・手数料、商品在庫などを管理でき、3社間取引の実際の役割に応じた運用が可能です。

3．得意先の購入時に、利用する商流をシステムで制御

得意先と代理店をあらかじめ紐づけ、ログイン・購入時に取引する代理店を選択できます。得意先ごとの担当販売店や取引ルートをEC上で明確にし、注文データを適切な商流へつなげます。

4．帳票・注文確認までデジタル化

見積書・納品書・注文書などを各社のフォーマットに合わせて出力できるほか、専用画面から注文確認、キャンセル、ステータス変更、コメント運用などを行えます。受注だけでなく、注文後の関係者間のやり取りまでEC上に集約します。

【販売店・取次店専用画面】
得意先別の商品管理や価格設定、見積管理、注文管理、お問い合わせ管理も可能

販売店・取次店専用画面

利用例．メーカーが全国の販売店網を維持したまま、得意先からの注文をEC化

例えばメーカーが全国に販売店を持つ場合、得意先はecbeing BtoBへログインし、従来から取引している販売店を介して商品を注文できます。メーカーは商品情報を一元管理しつつ、販売店ごとの価格・在庫・送料等の条件を反映。販売店側も専用画面から注文状況を確認できるため、既存の関係性を維持したまま受発注業務をデジタル化できます。

導入メリット

1. 既存の販売店網・代理店網を維持したままDX：直販化を前提とせず、これまでの取引関係・役割分担を活かしてEC化できます。
2. 個別カスタマイズ・専用開発の範囲を抑制：三社間取引の共通要件を製品機能として持つことで、要件定義・実装・将来保守の負担を軽減できます。
3. 関係者ごとの権限と運用を整理：EC事業者、販売店、取次店、得意先それぞれの役割を明確にし、情報や操作範囲を整理できます。
4. ECを「受注チャネル」から「企業間取引基盤」へ：注文だけでなく、商流設定、帳票、注文後のコミュニケーションまで含めて一つの基盤上で管理できます。

今後の展望

ecbeing BtoBは、BtoB ECを単なる「Web受注チャネル」ではなく、得意先・販売店／取次店・サプライヤ・営業担当など、企業間取引に関わる関係者をつなぐ「取引基盤」へ進化させることを目指しています。
今回のBtoBtoB機能を通じて、これまでデジタル化が難しかった複雑な販売網・商流にもECの対象を広げます。今後も、見積・受注・在庫・物流・顧客対応・CRM／マーケティング、さらにAIを活用した業務支援まで、BtoB取引全体を効率化・高度化する機能を拡充し、お客様の既存商流を活かしながらEビジネスの成長を支援してまいります。

ECサイト構築プラットフォーム『ecbeing』について

ECサイト構築プラットフォーム『ecbeing』は、1999年のサービス販売開始以来、大手・中堅企業を中心に1,600サイト以上の導入実績を持つ、国内トップシェアのEビジネス総合ソリューション※1です。
『ecbeing』は、ライセンスを買い切るパッケージ製品ではなく、クラウド上で継続利用いただくSaaS/PaaSとして提供しています。顧客ごとのフルカスタマイズに対応しながら、EC戦略立案から、ECサイト構築、デジタルマーケティング・デザイン支援、EC専用クラウドインフラ・セキュリティまでワンストップで提供できる点が特長です。
ただECを構築するだけでなく、顧客ロイヤルティをあげる「ファンマーケティング」、顧客を引き付ける魅力的なコンテンツを発信する「メディアコマース」、会員データを活用した店舗連携やアプリ等の複数の接点で最適な購買体験を提供する「オムニチャネル」など、お客様のEビジネスに合わせたサービスの提供を可能としています。
また、自動バージョンアップを続ける「マイクロサービス」と、伴走型AIサービス群「ecbeing AI+」を幅広く用意しています。AIチャットボット、AI検索、AIレコメンド、コンテンツ生成、データ分析、CDP・CRM、SNS・オムニチャネル連携などを、EC事業者様の成長フェーズに合わせて自由に組み合わせてご利用いただけます。
これらを開発700名、マーケティング300名の体制が支援し、EC事業者様へのサービス提供を可能にしています。

・詳しくはこちら（https://www.ecbeing.net）
・ecbeing BtoBについて詳しくはこちら（https://www.ecbeing.net/b2b）

※1：2008〜2025年度、EC サイト構築（カスタマイズ型、SaaS/PaaS）市場占有率。2022年度まで富士キメラ総研の過去の調査結果を基に自社推定、2023年度以降は富士キメラ総研「ソフトウエアビジネス新市場」より

株式会社ecbeingについて

名 称 ： 株式会社ecbeing
設 立 ： 2012年10月1日
本 社 ： 東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー
代表者 ： 代表取締役社長 林 雅也
資本金 ： 2億円 *2026年8月1日現在
株主構成： 株式会社ソフトクリエイトホールディングス（東証プライム・証券コード：3371） *100％出資
事業内容： ECサイト構築、ECビジネスコンサルティング、ECサイトデザイン制作、ECプロモーション・マーケティング、EC専用インフラサービスをワンストップでご提供
詳しくは https://www.ecbeing.net をご参照ください。
構築したサイト事例：https://www.ecbeing.net/results