EDIとは？

求められる理由やメリット・デメリットなどを分かりやすく深掘り

EDIとは企業間で行う電子データ交換のこと

EDIとは、Electronic Data Interchangeの略称で、“電子データ交換”のことです。企業間における電子データ交換を行うシステム・ツールを指します。

具体的には、企業間の取引業務で発生する以下の文書などをデータ化し、インターネットまたは専用回線と呼ばれるクローズドな企業間ネットワークでやり取りします。

● 契約書
● 受発注書
● 納品書
● 請求書

EDIでは、受発注をはじめとした以下のやり取りを自動化できます。

● 受発注
● 出荷
● 請求
● 支払

また、EDIには以下のデータを変換する機能もあります。

EDIの歴史と変遷

法人間取引では、見積書、発注書、出荷指示書、納品書、請求書、支払予定表、値札情報、仕入計上情報など、多くの書類が発生します。これらの紙の書類に関して、以前はFAXや郵送を通じてやり取りをしていました。しかし、膨大な手間とコストが発生するだけでなく、保管の問題や紛失のリスク等もありました。

そこで登場したのがこのEDIです。特に、大規模な取引を行う企業では、上記の問題を解消するメリットが大きいため、採用されるケースが多いシステムです。

経済産業省『受発注のデジタル化に関する推進方策報告書』を基に作成

EDIの黎明期、大手企業が中心となってシステムの推進をしていました。当時は個別EDIの仕組みを導入させる方法を採っていましたが、汎用性に乏しいため、なかなか広まっていかないという課題がありました。

そのような課題に対して、標準的な決まり事を決めてそれに準拠していこうという動きが日本国内で発生しました。最初は1982年にスーパーマーケットなどの業界団体である日本チェーンストア協会と、当時の通商産業省（現；経済産業省）が制定したデータ交換方式であるJCA手順が小売と卸やメーカーとのやり取りを目的と誕生しました。

このJCA手順は歴史も古い分、これまでに一番利用されてきたEDIの標準化手順です。ただ、JCA手順は、昨今の通信環境と比較すると通信速度が遅いという点や、古い手法のため、漢字や画像等が遅れないといった問題もあり、現在のビジネス状況と照らし合わせるとEDIとしては不便な点が多くあると言わざるを得ない状況になっています。

EDIが求められる理由

EDIが求められる背景には、政府によるDX（Digital Transformation：デジタル・トランスフォーメーション）の推進や人々の働き方の変化など、様々な理由が影響していると考えられます。ここでは、主な3つの理由を紹介します。

1.DXの推進

日本では、政府が産業界のDXを推進しています。

経済産業省は、DXについて以下のように定義しています。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

引用元：経済産業省ミラサポplus『「デジタル・トランスフォーメーション」DXとは何か？ IT化とはどこが違うのか？』

コロナ禍における事業や業務推進のあり方、業界の再編などに対応するために、多くの企業でDXの視点による事業・業務改革が推進されています。特に、企業が中長期的に発展するには、デジタル化の視点による業務改善を実施することが欠かせません。

アナログな方法で受発注業務を行っている企業がEDIを導入・活用することで、電子データでのやり取りを実現し、DXの推進に貢献すると期待されています。

2.テレワーク率の上昇

人々の働き方が変化し、テレワーク率が上昇していることも、EDIを後押しする要因の一つと考えられます。

2020年度、新型コロナウイルス（以下、コロナ）感染拡大により、テレワーク率が急上昇しました。その後もテレワーク率は上昇しており、2022年度には日本全国のテレワーク率は27.0％に上昇しています。

画像引用元：国土交通省『「テレワーク」実施者の割合が昨年度よりさらに増加！〜令和３年度のテレワーク人口実態調査結果を公表します〜』

この数値は、2021年度と比較して約4ポイント増加しています。テレワークで受発注業務を行うには、電子データでのやり取りが欠かせません。

現在テレワークを行っている労働者の8割以上が今後もテレワークの継続を希望しており、今後もテレワーク率は上昇すると推測できます。EDIの導入で受発注業務の遂行がテレワークでも可能になれば、採用活動時に自社の強みとしてアピールできます。

3.産業構造の変化

コロナの感染拡大は、製造や輸送などの世界的なサプライチェーンに甚大な影響を与えただけではなく、企業での働き方や業務推進の方法を抜本的に見直すきっかけを作ったと考えられます。

コロナを機に、非接触による取引や手続きの際に必要となる押印・印紙などを省略・撤廃する動きも増加傾向にあります。

経済産業省『令和2年度 産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）』を基に作成

実際に、ものづくり産業におけるEC化率は右肩上がりで徐々に伸びています。今後、多様な取引に対応していくためにも、EDIの導入が求められるといえます。

EDIの導入メリット

EDIの導入では、様々なメリットが期待できます。ここでは、EDIの導入がおすすめな理由として挙げられるメリットを3つ紹介します。

1. 業務の効率化｜担当者の手間を省く
2.人的ミスの低減｜簡単なミスを発生させない
3.ランニングコストの削減｜用紙代や印刷代を節約

1.業務の効率化｜担当者の手間を省く

EDIを利用して、受発注業務で発生する業務の一部を自動化することで、業務の効率化を実現できます。

EDIの導入により、現在の受発注業務において紙の書類や帳票などで行っている取引が、電子データの取引になります。これによって、書類を準備したり、送付したりする手間を省くことが可能です。

また、業務の効率化による業務スピードの向上により、担当者の業務負担を軽減して、リードタイムの削減にも貢献します。

2.人的ミスの低減｜簡単なミスを発生させない

紙の書類や帳票を使用しないということは、人的ミスの低減にもつながります。具体的には、取引データの入力ミスや記入漏れなど、手作業に起因する人的ミスです。

紙媒体を使った受発注業務では、工程数が多くなるほど業務に携わる担当者が増え、人的ミスが発生しやすい状況が生まれます。

一方、EDIであれば、電子データで取引を行うため、手書きや手入力といった作業が不要になります。これにより、人的ミスの低減を実現し、スムーズな業務の遂行が可能です。

3.ランニングコストの削減｜用紙代や印刷代を節約

EDIの導入では、受発注業務で発生するランニングコスト削減も実現できます。

紙の書類や注文書を使ったアナログな受発注業務では、用紙代や印刷代、郵送費、紙の帳票の保管など、何かとランニングコストがかかります。

EDIの導入によってペーパーレスが促進されれば、受発注業務で必要となるこれらのランニングコストを大幅に削減することが可能です。

EDIの導入デメリット

EDIを導入する際は、メリットはもちろん、デメリットについても理解しておくことが重要です。ここでは、以下2つのデメリットを紹介します。

1.互換性がなければ連携できない
2.システムトラブルが業務に影響を与える可能性がある

1.互換性がなければ連携できない

EDIは、自社だけではなく、取引先でも導入していなければ有効に活用できません。これは、EDIで受発注業務取引を行う場合、双方のシステムで互換性がなければ連携できず、電子データでの取引をすることができないからです。

業界によっては、EDIが十分に普及しておらず、取引先の企業がEDIを導入していない場合もあります。そのようなケースでは、活用するメリットを理解してもらえるよう、丁寧に説明を行うとともに、導入を検討してもらいましょう。またその際に、互換性を確認することも重要です。

2.システムトラブルが業務に影響を与える可能性がある

EDIでは、システムトラブルの発生が業務に影響を与える可能性がある点もデメリットと言えます。

通信回線を利用するEDIは、災害や通信エラー、システム障害などのトラブルにより、一時的に利用できなくなる可能性もゼロではありません。

導入の際は、万が一トラブルが発生した場合に備えて、BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）を策定し、どのように事業を継続するかを検討しておくことが重要です。

EDIとBtoB ECサイトの違い

EDIとBtoB ECは、目的は違うものの、どちらも法人間取引の受発注業務を行うためのシステムであるという点では共通しています。

▼EDIとBtoB ECサイトの違い

EDIの目的は、紙書類でのやり取りを電子化して効率化させることです。一方、BtoB ECの目的は、WEBブラウザの特性を活かして商取引を実現させることです。

▼導入メリットの違い

EDIは画面の利用ではなく、決まったルールに基づいて自動的に企業間での受発注データをやり取りすることが主軸のシステムです。そのため、毎月の取引量や取引機会がある程度固定されていて、取引が繰り返し行われる場合に適しているといえます。

一方でBtoB ECは、利用する企業がその都度の状況に合わせた発注やサービスの利用ができるだけでなく、取引先に合わせて商品を購入してもらうための様々な施策やサポートをできることがEDIとの大きな違いです。また、新規取引先の獲得や、売上アップまで行える点がBtoB ECサイトの強みといえます。

BtoB ECサイト構築を成功に導くためのポイントはこちら

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レガシーEDIとWEB EDI

EDIは大きく、レガシーEDIとインターネットEDI、WEB EDIに分けられます。
レガシーEDIは、固定電話の回線を使用してやり取りを行う従来型のEDIです。一方、現在世界で主流となっているのが、インターネット回線（IP回線）を利用してやり取りを行うインターネットEDIです。

▼レガシーEDI・インターネットEDI・WEB EDIの違い

WEB EDIは、インターネットEDIと同様にインターネット回線を利用しますが、WEBブラウザ上で利用できるのが特徴です。

2024年問題によって注目が集まるWEB EDI

JCA手順をはじめ、これまで日本のEDI取引では固定電話を用いたISDN回線が広く利用されていました。そのようななか、NTT東日本・西日本がISDN回線サービス「INSネット」を2024年１月にサービスを終了すると発表し、ISDN回線で提供されているEDIを利用している場合は、他のシステムに切り替えなければならなくなってしまいました。

「2024年問題」といった呼び方もされているこの問題でEDI取引への影響が懸念されるようになり、現在では新しいEDIの手段への移行がクローズアップされています。

なかでも注目されているのが、インターネット回線を利用してEDI取引を行う「WEB EDI」です。インターネット上にシステムを構築するWEB EDIは、従来のEDIのように専用の環境がなくてもPCやスマートフォンからもアクセス可能なため、場所や時間に関係なくスピーディーな取引を実現できます。

また、WEB EDIは、簡単に導入できるIP回線を利用することでISDN回線より高速な処理ができる、通信費や運用・保守といったランニングコストを削減できる、最新のセキュリティ対策を講じているので安全に利用できるといったように、従来のEDIと比較してもメリットは多いといえるでしょう。

しかし、導入時には注意点もあります。WEB EDIは標準化されていないため、例えば取引先と通信プロトコルで互換性がない場合は、複数のプロトコルをサポートしているシステムを選定しなければなりません。加えて、複数の企業がWEB EDIを導入する際、データフォーマットや画面などを標準化できていなければ、利用企業ごとに仕様が異なる「多画面問題」が発生します。そのため、受発注データ確認のためのログイン、管理画面からの納期回答、データのダウンロードといった追加の業務工数が発生し、かえって運用の手間がかかる可能性があることを念頭に置く必要があります。

携帯電話でも見られる特徴ですが、日本では各業界が独自の仕様でEDIを構築していました。今後はグローバルスタンダードとなっているWEB EDIへの乗り換えがメインになると考えられます。各業界に国際標準に則った次世代のWEB EDIを後継EDIとして制定していることが多くあり、これらの後継であるWEB EDIへの載せ替えが今後広がっていくでしょう。ただし、EDIの切り替えは容易ではなく、自社だけでなく対向側の企業とも足並みを合わせて切り替えを実施していくことが必須となります。

EDIの種類

ここからはEDIについて、少し深掘りをしながら解説をしていきます。EDIのやり取りは、受注する側と発注する側の双方がシステムに対応していることが前提です。また、異なる企業同士でやり取りを行うため、双方で取り決めなければならない項目が多数存在します。

• どういうデータをやり取りするのか？
• どんな通信を使うのか？
• ファイルはどんなレイアウト・フォーマットなのか
• データを受領した後の処理は？
• etc...

このようなルールの定め方に合わせて、EDIは下記のような種類に分類されます。

1.個別EDI

利用する取引先ごとにフォーマットやコードなどのルールを設定するタイプのシステムです。取引内容や取引先の特性に合わせてルールを決めて自由に設計できるという特徴がありますが、取引先ごとにルールに対応できるシステムが必要になります。取引先数が少ない企業にマッチしています。

2.標準EDI

運用方法やデータのフォーマットなどのルールが標準化されたシステムで、対応するシステムを介して取引先にデータを送るような仕組みです。標準規格と自社のシステムを繋ぐデータ変換システムを用意すれば、同規格を利用している複数の企業とやり取りができます。

3.流通BMS

流通BMS（Business Message Standards）は、標準EDIの一つに分類される新たなEDI標準仕様です。卸や小売、メーカーなど流通事業者の取引に用いられ、インターネット回線を使用するのが特徴です。

4.業界VAN

標準EDIの一種である業界VANは、流通業界全般で利用されている「流通BMS（ビジネスメッセージ標準）」をはじめ、酒類・加工食品業界、菓子業界といったように業界共通で標準化されているシステムです。この仕組みを使うことでVANを利用している全部の取引先と繋がることができるという利点がある一方、利用していない企業と取引がしにくくなるというデメリットも存在します。

法改正や新制度がEDIに与える影響

近年の法改正や新制度は、EDIで取引を行う方にどのような影響を与えるのでしょうか。ここでは、電子帳簿保存法の改正とインボイス制度による影響について紹介します。

電子帳簿保存法の改正

2022年1月1日より、改正後の電子帳簿保存法が施行されたことに伴い、国税関係の帳簿・書類のデータ保存に関する抜本的な見直しが行われました。EDIは、電子帳簿保存法において「電子取引」に該当します。

2024年1月からは、保存要件に則った電子データの保存が求められます。

電子帳簿保存法の改正により、改正後は紙での保存が認められないことになりました。改正後の電子帳簿保存法に対応したEDIを利用することで、新たな体制の整備にかかる手間を削減し、改正後の電子帳簿保存法にスムーズに対応できます。

インボイス制度による影響

2023年10月1日から適格請求書等保存方式（インボイス制度）が導入されることにより、法人事業者や個人事業主が仕入れ、経費にかかった消費税を差し引いて、残ったものを適格請求書として交付することが義務付けられます。

見積や発注、検収など様々な情報のやり取りが発生するEDI取引においては、使用しているEDIが電子インボイス対応であることを確認します。そのうえで、請求書と納品書など、関連を明確にすれば複数の書類を合わせて適格請求書として扱えます。

なお、EDI取引で複数の情報を取り扱う場合は、どの情報をインボイスとして扱うかを決めておくことが必要です。

EDIのような注文方法にも対応できるecbeing BtoB

BtoB ECは、前述のとおり、新規顧客の獲得や売上アップなどに貢献できる仕組みです。また、商品購入は、一般消費者に向けたBtoC ECサイト同様、商品を１点ずつ閲覧しながらカートに投入して決済を進めていく方法が基本となります。

しかし、このやり方は、これまでEDIやFAXなどで型番や注文個数を記載し、それを送るだけで発注をしていた企業からすれば、かえって使いづらいと感じるかもしれません。特に、注文品数が多かったり、注文する商品が常に固定されていたりする場合は、余計にそう感じる可能性もあります。

BtoBビジネスに特化したECサイト構築パッケージ ecbeing BtoBは、支払い方法や配送などを含めて注文時に必要な項目の入力をWEB EDIのように1ページで完結できる「EDI注文入力」など、様々な手段に対応した注文機能も搭載しています。

その他にも、BtoB取引のなかで発生する業務を効率化できる機能や、マーケティングを支援する機能も標準で抱えているので、法人間取引で発生している課題の解決につなげることができるシステムです。

＼ecbeing BtoBについてはこちら／
ecbeing BtoB詳細

まとめ

EDI取引は、ISDN回線を用いた仕組みで、40年ほど日本において展開されてきました。DXの推進や人々の働き方の多様化、産業構造の変化など、様々な理由から多くの企業で推進が求められています。

企業が導入することで、業務効率化や人的ミスの削減をはじめ、様々なメリットがあります。一方で、互換性のあるシステムでなければ有効に活用できない点や、災害・システム障害に備えた対策が必要な点などのデメリットがあることも理解しておくことが重要です。

また、2024年のINSネットのサービス終了に伴い、WEB EDIをはじめとした次世代の仕組みに注目が集まっています。EDIで取引を行う際は、法改正やインボイス制度などの導入も把握しておきたいポイントです。

近年、BtoB取引をWEBブラウザ上で行えるECサイトを構築する企業も増えており、中にはEDIのような注文方法もできるBtoBに特化したシステムも存在します。

EDIのメリット・デメリットを理解したうえで、自社でやりたいこと、そして取引先の利便性それぞれを実現できるWIN-WINなシステムを導入することを第一に考えながら、検討を進めていくことが大切です。