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EDIに迫る転換点とは？BtoB ECとの違いや注目のWEB EDIも併せて解説
EDIという言葉をBtoBのビジネスで聞くことがあります。
EDIとは「Electronic Data Interchange」の略称で、企業間での電子データ交換を行うシステムのことです。具体的には企業間取引において、様々な帳票関連や発注業務をインターネットや専用回線と呼ばれるクローズドな企業間ネットワークでやり取りすることを指します。
見積書、発注書、出荷指示書、請求書、支払予定表、値札情報、仕入計上情報etc…
法人間取引では多くの書類が発生します。これらの紙書類に関して、以前はFAXや郵送を通じてやり取りをしていましたが、膨大な手間とコストが発生するだけでなく、保管の問題や紛失のリスク等もありました。
そこで登場したのがこのEDIになります。特に大規模な取引を行う企業では、上記の問題を解消するメリットが大きいため、採用されるケースが多いシステムです。
EDIという言葉をBtoBのビジネスで聞くことがあります。
EDIとは「Electronic Data Interchange」の略称で、企業間での電子データ交換を行うシステムのことです。具体的には企業間取引において、様々な帳票関連や発注業務をインターネットや専用回線と呼ばれるクローズドな企業間ネットワークでやり取りすることを指します。
見積書、発注書、出荷指示書、請求書、支払予定表、値札情報、仕入計上情報etc…
法人間取引では多くの書類が発生します。これらの紙書類に関して、以前はFAXや郵送を通じてやり取りをしていましたが、膨大な手間とコストが発生するだけでなく、保管の問題や紛失のリスク等もありました。
そこで登場したのがこのEDIになります。特に大規模な取引を行う企業では、上記の問題を解消するメリットが大きいため、採用されるケースが多いシステムです。
EDIとBtoB ECサイトの違いとは？
紙書類でのやり取りを電子化して効率化させることが目的のEDIと、WEBブラウザの特性を活かして商取引を実現させることが目的のBtoB ECサイト。目的は違うものの、どちらも法人間取引の受発注業務を行うためのシステムです。まずはそれぞれの導入メリットの違いを見てみましょう。
EDI
- 業務の自動化による工数削減ならびに効率化
- 業務のミスの削減
- 通信を用いることによる業務スピードの向上
- 人件費、書類の印刷費等のランニングコストの削減
BtoB ECサイト
- 利用する法人が購入する商品等を都度自由に選択できる
- 見積発行、領収書の印刷など状況に応じてサービスの利用が可能
- 商品のカタログ的な役割を兼ねることができる
- 商品の検索や仕様書のダウンロードなど付帯サービスの情報取得も可能
- CRMを用いて顧客に合わせた商品訴求やマーケティングが行える
EDIは画面の利用ではなく、決まったルールに基づいて自動的に企業間での受発注データをやり取りすることが主軸のシステムです。そのため、毎月の取引量や取引機会がある程度固定されていて、取引が繰り返し行われる場合に適していると言えます。
一方でBtoB ECは、利用する企業がその都度の状況に合わせた発注やサービスが利用できるだけでなく、取引先に合わせて商品を購入してもらうための様々な施策やサポートをできることがEDIとの大きな違いとなります。また、新規取引先の獲得や、売上アップまで行える点がBtoB ECサイトの強みではないでしょうか。
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EDIの種類
ここからはEDIについて、少し深掘りをしながら解説をしていきたいと思います。EDIのやり取りは、受注する側と発注する側の双方がシステムに対応していることが前提です。また、異なる企業同士でやり取りを行うため、双方で取り決めなければならない項目が多数存在します。
- どういうデータをやり取りするのか？
- どんな通信を使うのか？
- ファイルはどんなレイアウト・フォーマットなのか
- データを受領した後の処理は？
- etc...
このようなルールの定め方に合わせて、EDIは下記のような種類に分類されます。
個別EDI
利用する取引先ごとにフォーマットやコードなどのルールを設定するタイプのシステムです。取引内容や取引先の特性に合わせてルールを決めて自由に設計できるという特徴がありますが、取引先ごとにルールに対応できるシステムが必要になります。取引先数が少ない企業にマッチしています。
標準EDI
運用方法やデータのフォーマットなどのルールが標準化されたシステムで、対応するシステムを介して取引先にデータを送るような仕組みです。標準規格と自社のシステムを繋ぐデータ変換システムを用意すれば、同規格を利用している複数の企業とやり取りができます。
業界VAN
標準EDIの一種である業界VANは、流通業界全般で利用されている「流通BMS（ビジネスメッセージ標準）」をはじめ、酒類・加工食品業界、菓子業界といったように業界ごとに標準化されているシステムです。この仕組みを使うことでVANを利用している全部の取引先と繋がることができるという利点がある一方、利用していない企業と取引がしにくくなるというデメリットも存在します。
EDIの歴史
EDIの黎明期、大手企業が中心となってシステムの推進をしていました。当時は彼らから仕入先などに対し、「このルールでやり取りをしなさい」といったように個別EDIの仕組みを導入させる方法を採っていました。この場合、仕入先は自社の基幹システムに情報を取り込むために個別のデータ変換作業等を個社ごとに行う必要があります。大口顧客であればそこにコストをかけてでもこの対応をするメリットがありますが、汎用性に乏しいためなかなか広まっていかないという問題がありました。
そのような課題に対して、標準的な決まり事を決めてそれに準拠していこうという動きが日本国内で発生しました。最初は1982年にスーパーマーケットなどの業界団体である日本チェーンストア協会と、当時の通商産業省（現；経済産業省）が制定したデータ交換方式であるJCA手順が小売と卸やメーカーとのやり取りを目的と誕生しました。このJCA手順は歴史も古い分、これまでに一番利用されてきたEDIの標準化手順になります。ただJCA手順は、昨今の通信環境と比較すると通信速度が遅いという点や、古い手法の為、漢字や画像等が遅れないといった問題もあり、現在のビジネス状況と照らし合わせるとEDIとしては不便な点が多くあると言わざるを得ない状況になっています。
2024年問題によって注目が集まるWEB EDI
JCA手順をはじめ、これまで日本のEDI取引では固定電話を用いたISDN回線が広く利用されていました。そのような中、NTT東日本・西日本がISDN回線サービス「INSネット」を2024年１月にサービスを終了すると発表し、ISDN回線で提供されているEDIを利用している場合は、他のシステムに切り替えなければならなくなってしまいました。「2024年問題」といった呼び方もされているこの問題でEDI取引への影響が懸念されるようになり、現在では新しいEDIの手段への移行がクローズアップされています。
中でも注目されているのが、インターネット回線（IP回線）を利用してEDI取引を行う「WEB EDI」です。インターネット上にシステムを構築するWEB EDIは、従来のEDIのように専用の環境がなくてもPCやスマートフォンからもアクセス可能なため、場所や時間に関係なくスピーディーな取引を実現できます。またWEB EDIは、簡単に導入できるIP回線を利用することでISDN回線より高速な処理ができる、通信費や運用・保守といったランニングコストを削減できる、最新のセキュリティ対策を講じているので安全に利用できるといったように、従来のEDIと比較してもメリットは多いと言えるでしょう。
しかし、導入時には注意が必要な点もあります。WEB EDIは標準化されていないため、例えば取引先と通信プロトコルで互換性がない場合は、複数のプロトコルをサポートしているシステムを選定しなければなりません。また、複数の企業がWEB EDIを導入する際、データフォーマットや画面などを標準化できていなければ、利用企業ごとに仕様が異なる「多画面問題」が発生します。これにより受発注データ確認のためのログイン、管理画面からの納期回答、データのダウンロードといった追加の業務工数が発生し、かえって運用の手間がかかる可能性があることを念頭に置く必要があります。
携帯電話などでも見られる特徴ですが、日本では各業界が独自の仕様でEDIを構築しておりました。今後はグローバルスタンダードとなっているWEB EDIへの乗り換えがメインになると思います。各業界に国際標準に則った次世代のWEB EDIを後継EDIとして制定している事が多くあり、これらの後継であるWEB EDIへの載せ替えが今後広がっていくでしょう。ただ、EDIの切り替えは容易ではなく、自社だけでなく対向側の企業とも足並みを合わせて切り替えを実施していくことが必須となります。
EDIのような注文方法にも対応できるecbeing BtoB
BtoB ECは前述の通り、新規顧客の獲得や売上アップなどに貢献できる仕組みです。また商品購入は、一般消費者に向けたBtoC ECサイト同様、商品を１点ずつ閲覧しながらカートに投入して決済を進めていく方法が基本となります。しかしこのやり方は、これまでEDIやFAXなどで型番や注文個数を記載し、それを送るだけで発注をしていた企業からすれば、かえって使いづらいと感じるかもしれません。特に注文品数が多かったり、注文する商品が常に固定されていたりする場合は、余計にそう感じる可能性もあります。
BtoBビジネスに特化したECサイト構築パッケージ ecbeing BtoBは、支払い方法や配送などを含めて注文時に必要な項目の入力をWEB EDIのように1ページで完結できる「EDI注文入力」など様々な手段に対応した注文機能も搭載しています。
その他にも、BtoB取引の中で発生する業務を効率化できる機能や、マーケティングを支援する機能も標準で抱えているので、法人間取引で発生している課題の解決に繋げることができるシステムです。
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まとめ
EDI取引はISDN回線を用いた仕組みで40年ほど日本において展開されてきました。2024年のINSネットのサービス終了に伴い、WEB EDIなど次世代の仕組みに注目が集まっています。また近年、BtoB取引をWEBブラウザ上で行えるECサイトを構築する企業も増えており、中にはEDIのような注文方法もできるBtoBに特化したシステムも存在します。EDIとBtoB EC、それぞれにメリット・デメリットがあるので、自社でやりたいこと、そして取引先の利便性それぞれを実現できるWIN-WINなシステムを導入することを第一に考えながら、検討を進めていくことが大切です。
