BtoB ECとは？BtoCとの違い・種類・機能・構築方法

BtoB EC（BtoB コマース）とは？

BtoB ECとは

BtoB ECとは、企業同士の商取引を、インターネット上のECサイトやWeb受発注システムで行う仕組みのことです。Business to Business Electronic Commerceの略で、B2B EC、BtoBコマースとも表記されます。

これまで企業間の受発注は、FAXや電話、紙の注文書が中心でした。受注側では、届いた注文を担当者が基幹システムに入力し直し、在庫や納期の問い合わせにも個別に答える必要がありました。
BtoB ECでは、取引先がWeb上で自社向けの価格や在庫を確認して注文し、その注文がデータのまま受注として取り込まれます。そのため、入力の手間やミスが減り、24時間いつでも注文を受けられるようになります。

なお、見積から入金までの取引の流れや、取引で使う書類については「企業間取引とは」で解説しています。

BtoBビジネスの基本やBtoCとの違いについて詳しくはこちら

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BtoC ECとの違い（比較表）

BtoC ECは、企業が一般の消費者に商品を販売するECサイトで、ネットショップや通販サイトとも呼ばれます。
同じECでも、BtoB ECは取引条件が取引先ごとに異なる「企業間取引の商習慣」をシステムに載せる必要があるため、求められる仕組みが大きく変わります。主な違いは次のとおりです。

このためBtoB ECでは、一覧画面から複数の商品をまとめてカートに入れる機能や、取引先ごとに表示する商品・価格を切り替える機能など、BtoC ECにはない機能が必要になります（BtoB ECに求められる機能で解説）。

BtoB ECとEDIの違いと使い分け

企業間の受発注を電子化する仕組みには、BtoB ECのほかにEDI（電子データ交換）があります。
EDIは、注文書や請求書などの取引データを、あらかじめ決めた形式と通信手順で、企業のシステム同士が自動でやり取りする仕組みです。人がブラウザで操作するBtoB ECとは、使う場面が異なります。

BtoB ECとEDIは、どちらかに置き換えるものではなく、取引の性質に応じて使い分けたり、併用したりするのが一般的です。大量・定型の発注はEDIでシステム間を自動処理し、商品を選びながら発注する取引や、EDIを導入していない取引先からの注文はBtoB ECで受ける、という構成がよく見られます。
FAX・電話・EDI・ECといった取引手段の全体像は「企業間取引とは」で整理しています。

EDIの具体例や種類、2028年問題について詳しくはこちら

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■ EDIとBtoB ECを併用している例
株式会社オーディオテクニカ様は、国内の受発注の多くをEDIで運用していましたが、手作業での入力が必要な取引先が残っていました。そこで、そうした取引先向けにecbeing BtoBで法人向けECサイトを構築し、EDIでつながる取引先とWebで注文する取引先の受注を、基幹システムにまとめています。記述漏れや転記ミスを防ぎ、受注処理を一元化した例です。

株式会社オーディオテクニカ様の事例について詳しくはこちら

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BtoB ECの種類

BtoB ECには、主に「クローズド型」「スモールB型」「セミクローズド型（半クローズド型）」の3種類があります。それぞれの特徴や違いをわかりやすくご紹介します。

クローズド型BtoB EC

クローズド型BtoB ECは、既存の取引先や特定の会員企業のみが利用できる会員制のECサイトです。
IDやパスワードによるアクセス制限があり、登録済みの顧客以外はサイトの閲覧や利用ができません。
取引先ごとに価格や支払い条件、割引率などを個別に設定できるため、従来の商習慣を維持しつつ、受注業務の効率化や機密情報の管理が可能です。
また、リピーター獲得や既存顧客への特化に最適な型です。
クローズド型の仕組みやオープンサイトとの違いは「クローズドサイトとは」で詳しく解説しています。

スモールB型BtoB EC

スモールB型BtoB ECは、新規顧客やこれまで取引のなかった法人、遠方企業や小口取引希望の顧客など、幅広い法人をターゲットにしたオープンな仕組みが特徴です。
基本的に誰でもサイトにアクセスでき、会員登録もオンラインで申請可能です。
価格やサービス内容は全ユーザー共通で、決済方法も銀行振込やクレジットカードなど多様化しています。販路拡大や新規顧客開拓、売上増加を目指す企業に向いています。

■ 「クローズド型」と「スモールB型」の特徴の違い

セミクローズド型（半クローズド型）BtoB EC

最近増加しているのが、セミクローズド型（半クローズド型）BtoB ECです。
このタイプは、サイトの閲覧は誰でも可能ですが、商品情報の詳細や注文には会員登録と管理者による承認が必要です。
オープン性とクローズド性の両方を兼ね備えており、新規顧客の開拓と既存顧客への細やかな対応を両立できるのがメリットです。

BtoB ECに求められる機能

BtoB ECは、BtoC ECサイトと比較して、より複雑で独自性の高い機能が必要とされます。
効率的な業務運営やスムーズな取引を実現するために、ここではBtoB ECにおいて特に重要な6つの機能をご紹介します。

顧客管理機能

BtoB ECでは、取引先ごとに担当者や組織構造が異なるため、法人単位で情報を一元管理できる仕組みが業務効率化に直結します。

・法人単位・拠点単位でのアカウント管理（本社・支店・部署ごとのID発行）
・取引先ごとの請求先・納品先情報の一元管理
・法人アカウントごとの担当者・決裁者情報の管理
・取引履歴やお問い合わせ履歴の一元閲覧

こうした顧客マスタの一元管理により、担当者が変わっても取引先情報の引き継ぎがスムーズになり、BtoB特有の複雑な組織構造にも柔軟に対応できます。

顧客別価格設定機能

同じ商品でも、取引先との関係性や契約条件によって卸値・掛け率・割引率が異なるのが、BtoB取引ならではの特徴です。

・取引先ランクや契約条件に応じた個別価格・掛け率の設定
・数量やロット単位でのボリュームディスカウントの設定
・特定の取引先だけに向けた期間限定価格・キャンペーン価格の設定
・ログイン後に本人向けの価格のみを表示し、他の取引先には非公開にする権限管理

取引先ごとに異なる価格を柔軟に設定・表示できることで、これまで営業担当者が個別に対応していた見積もり業務をECサイト上で完結させ、価格交渉にかかる時間を削減できます。

見積機能

BtoB取引では、購入前に見積書の提出や稟議申請が必要なケースが多く見られます。
そのため、見積機能は必須機能の一つです。

・見積書や領収書の自動発行・ダウンロード
・顧客ごとの見積履歴の保存・管理
・見積内容の編集や再発行への対応
・見積から注文へのシームレスな連携

見積機能を備えることで、顧客はスムーズに社内承認や比較検討を進められ、受注までのリードタイム短縮にもつながります。
見積機能の詳細は「BtoB ECの見積機能」をご覧ください。

掛け払い・与信管理機能

BtoB取引では、都度決済ではなく「掛け売り（後払い）」による取引が主流であり、取引先ごとに与信枠を設定したうえで安全に取引を継続できる仕組みが欠かせません。

・取引先ごとの与信限度額、支払いサイト（締め日・支払い日）の個別設定
・与信枠に応じた発注上限の自動チェックと、超過時のアラート通知
・支払い状況や入金履歴に基づく与信枠の定期的な見直し
・与信管理システムや基幹システムとの連携によるリアルタイムな与信情報の反映

与信管理を仕組み化することで、営業担当者の経験や勘に頼った与信判断への依存を減らし、貸し倒れリスクを抑えながら新規取引先の開拓もスピーディに行えるようになります。
掛け払いの基本は「売掛とは」、与信管理や請求業務を外部に任せる方法は「BtoB決済代行サービス」で解説しています。

承認ワークフロー機能

企業間取引では、現場担当者だけでなく上長や管理者の承認を経て発注が確定します。
承認機能（承認ワークフロー機能）は、社内規定に沿った適切な購買プロセスを実現することができます。

・担当者が設定した承認者への自動通知・承認依頼
・承認者ごとに異なる承認権限の設定
・段階的な承認フロー（多段階承認）への対応
・承認履歴の記録と管理

この機能を使うことで、社内のルールに従った正しい手続きで発注を進めることができるため、取引ミスや不正な発注を防ぎやすくなります。
また、管理体制を強化し、会社全体でのチェック体制もしっかり整えることができます。

請求書自動発行機能

BtoB ECでは、注文ごと・月締めなど取引先の運用ルールに合わせた請求書発行が必要になり、件数が増えるほど手作業での対応は大きな負担になります。

・注文確定後の請求書自動発行、PDFダウンロードやメール送付への対応
・取引先ごとの締め日・請求サイクルに応じた月次一括請求
・複数注文をまとめた合算請求、伝票の分割・分納への対応
・請求データの会計システム・基幹システムへの自動連携

請求業務を自動化することで、経理担当者の対応工数を削減できるだけでなく、請求漏れや二重請求といったヒューマンエラーのリスクも抑えられます。

BtoB ECの市場規模と成長動向

企業間取引のデジタル化が急速に進む中、BtoB ECはさまざまな業界でその存在感を高めています。
従来のアナログな商習慣から脱却し、効率的かつ柔軟な取引を実現できることから、多くの企業で導入が進んでいます。
ここでは、BtoB ECの市場規模や成長の背景について、最新データをもとに解説します。

成長を続けるBtoB EC市場

経済産業省が2026年10月21日に公表した「令和7年度 電子商取引に関する市場調査」によると、2025年の国内BtoB-EC市場規模は560.1兆円（前年比8.9%増）、EC化率は45.9%（前年比2.8ポイント増）でした。
EC化率とは、すべての商取引の金額のうち、電子商取引が占める割合です。企業間取引の半分近くが、すでにECやEDIなどの電子的な手段で行われていることになります。

※グラフは2024年までの推移です。
出典：経済産業省「令和7年度 電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました」（2026年10月21日）

同じ2025年のBtoC-EC市場規模は27.6兆円、物販系分野のEC化率は9.80%です。BtoB ECは市場規模でBtoC ECの約20倍あり、EC化率も大きく上回っています。

■ 業種別の市場規模とEC化率（2025年・主な業種）

市場規模が最も大きいのは卸売で、伸び率も主要業種の中で最も高くなっています。EC化率は、取引先との受発注が定型化しやすい製造業（輸送用機械・食品・電気・情報関連機器）で特に高い傾向があります。
出典：経済産業省 商務情報政策局 情報経済課「令和7年度 電子商取引に関する市場調査 報告書」（2026年10月）

BtoB EC市場成長の背景

BtoB EC市場が急速に拡大する理由について、以下の点をご紹介します。

1.ITインフラの整備による業務効率化
従来のFAX・電話・郵送といったアナログな取引方法から、ECサイトを活用したデジタル取引への移行が加速しています。
これにより、発注・見積もり・請求などの業務が自動化され、取引履歴の一元管理も可能となるため、業務効率の大幅な向上が実現しています。

2.働き方改革とリモートワーク推進
働き方改革や新型コロナウイルスの影響で、テレワークやフレックスタイム制など柔軟な働き方が広がっています。
BtoB ECを活用することで、社員はオフィスにいなくても取引業務を進めることができます。
時間や場所にとらわれずに仕事ができ、企業の生産性向上にも寄与しています。

3.BCP（事業継続計画）対策の強化
BCP（事業継続計画）とは、自然災害や感染症などの緊急事態が発生した際に、企業の重要な事業を止めず、早期復旧を目指すための計画です。
こうしたリスクへの備えは、多くの企業にとって重要な課題となっています。
BtoB ECを導入すれば、取引データをクラウド上で安全に管理できるため、非常時でも社外から業務を継続しやすくなります。
これにより、災害時などでも安定した事業運営が可能になります。

4.DXの推進によるビジネス変革
企業の競争力強化や新たな価値創出を目指して、DX（デジタルトランスフォーメーション）が各社で進められています。
BtoB ECは、業務プロセスのデジタル化や自動化を実現し、企業の変革を支える重要な役割を担っています。
DX推進の流れの中で、EC導入は今や欠かせない選択肢となっています。

5.高まるEC化率
さまざまな業界でBtoB取引のEC化率が年々上昇しています。
従来の紙や対面でのやり取りが減り、ECサイト経由での注文や見積もりが主流になりつつあります。
これにより、企業間取引がより効率的かつスピーディーになり、市場規模の拡大が期待されています。

BtoB ECのメリット・デメリット

BtoB取引のデジタル化が進む中、多くの企業がBtoB ECの導入を検討しています。
しかし、BtoB ECには業務効率化や売上拡大といった大きなメリットがある一方、導入時には注意すべきデメリットも存在します。
ここでは、BtoB ECを導入することでどのようなメリット・デメリットがあるのか、それぞれ詳しく解説します。

BtoB ECのメリット

■ 新規顧客の獲得が容易に
BtoB ECを導入することで、これまで訪問営業や電話・FAXでの取引だけではアプローチできなかった新たな顧客層にもリーチできるようになります。
オンラインで情報発信や受発注が可能になるため、地理的な制約を受けず、より多くの企業と取引を始められる点が大きな魅力です。
これにより、今まで対応できなかった顧客への営業機会が広がり、新規顧客の獲得が促進されます。

■ 受注機会・売上の拡大
BtoB ECは24時間365日稼働しているため、営業時間外でも注文を受け付けることができます。
顧客はいつでも商品情報を確認し、その場で発注が可能です。その結果、従来のアナログな発注方法では逃していた注文機会を取りこぼさず、売上拡大につながります。
さらに、サイト上で関連商品やおすすめ商品を自動的に紹介できるため、顧客があわせて他の商品も購入しやすくなり、より一層の売上増加が期待できます。

■ 受注対応業務の効率化
BtoB ECを活用することで、注文内容の自動入力や確認作業が自動化され、人的ミスや業務工数を大幅に削減できます。
従来の電話やFAXによる注文で発生していた入力ミスや手間のかかる確認作業が減るため、業務全体の効率化が実現し、従業員はより付加価値の高い業務に注力できるようになります。

■ 問い合わせ対応の負担軽減
BtoB EC上に在庫情報や納期、見積もりなどの詳細を掲載したり、近年増加しているAIを活用したチャットボットを導入したりすることで、顧客からの問い合わせ件数を大幅に減らすことが可能です。
見積書の自動発行機能を取り入れることで、従来手間がかかっていた対応工数もさらに削減できます。

BtoB ECサイトで解決できる課題について詳しくはこちら
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BtoB ECのデメリット

■ 導入コストが高い
BtoB ECの導入には、BtoC向けECサイトよりも高額な初期費用やシステム構築コストがかかる傾向があります。
業界特有の商習慣や企業ごとの個別要件に対応するため、カスタマイズや独自開発が必要になるケースも多く、数百万円〜数千万円の費用が発生することも珍しくありません。

■ 既存顧客へのサポートが必要
BtoB EC導入時には、既存顧客への取引方法変更の説明やフォローが不可欠です。
これまで電話やFAXで取引してきた顧客に対しては、操作マニュアルの作成やデモサイトの案内など、丁寧なサポートが求められます。
スムーズな移行のためには、社内外での調整やフォロー体制の構築も重要です。

BtoB EC構築で押さえたいポイント

BtoB ECの構築・導入には、業務効率化や売上拡大など多くのメリットがありますが、成功させるためにはいくつかの重要なポイントと注意点を押さえる必要があります。
ここでは、BtoB EC構築で失敗しないためのポイントと導入時の注意点を詳しく解説します。

BtoB ECの構築方法

まずBtoB ECを構築する方法について把握しましょう。主に「パッケージ型」「ASP型」「クラウド型」「オープンソース型」「フルスクラッチ型」という5種類が挙げられます。
構築方法によってできることや、コスト感などが変わってくるので、実現したいことに合わせた方法で構築を進めるようにしましょう。

■ パッケージ型
パッケージ型とは、ECサイト運営に必要な基本機能があらかじめ組み込まれているシステムです。
標準機能に加え、自社のニーズに合わせて追加カスタマイズが可能なため、ゼロから開発する必要がなく、効率的にBtoB ECを構築できます。
近年ではBtoB取引に特化したパッケージも登場しています。 ただし、標準機能やカスタマイズ可能な範囲は提供ベンダーごとに異なるため、コストだけでなく、機能や拡張性が自社の要件に合っているかをしっかり確認することが大切です。

■ ASP型
ASP型は、ベンダーが提供する共通のECシステムを契約するだけで、すぐに利用を開始できるサービスです。
初期費用を最小限に抑え、最短距離でBtoB ECを立ち上げたい企業に向いています。
また、ベンダーが定期的にバージョンアップやセキュリティ対応を行ってくれるため、運用負担も軽減できます。
一方で、多くの企業が同じシステムを共通利用する仕組みのため、カスタマイズの自由度は低く、独自の機能追加や特殊な業務フローには対応しにくい場合があります。自社独自のBtoB ECを構築したい企業は注意が必要です。

■ クラウド型
クラウド型は、クラウド上で提供されるBtoB特化型のプラットフォームを、自社の要件に合わせてある程度カスタマイズしながら利用する方法です。
ASP型と同様にスピーディーに立ち上げられる一方、掛け払い・与信管理や顧客別価格設定など、BtoB取引に必要な機能をあらかじめ備えたサービスも多く、パッケージ型に近い柔軟性を比較的低コストで実現できるのが特徴です。
ecbeing BtoBが提供する「ecWorks」も、このクラウド型に該当するプラットフォームです。

■ オープンソース型
オープンソース型は、無償で公開されているソースコードをベースに、自社または開発会社がシステムを構築・カスタマイズする方法です。
ライセンス費用がかからないためコストを抑えやすい一方、導入・カスタマイズ・保守にはある程度の開発リソースやノウハウが必要になります。
セキュリティアップデートや機能追加も自社側で対応する必要があるため、社内に開発体制を持つ企業や、開発会社と継続的に付き合いながらシステムを育てていきたい企業に向いています。

■ フルスクラッチ開発
フルスクラッチは、必要な機能やデザインを一から完全オーダーメイドで開発する方法です。
開発期間やコストは高くなりますが、自社独自の要望や複雑な業務フローにも100％対応でき、理想のBtoB ECを実現できます。
ただし、サイトの改修やセキュリティ対策も自社で行う必要があるため、十分なリソースと予算が求められます。
独自性を重視したい、独自の運用ルールが多い企業に適した構築方法です。

■ 構築方法5種類の比較

BtoB EC導入時の注意点

BtoB ECは様々な導入効果を得ることができますが、導入時の課題もあります。
導入検討を進める場合は、以下のような点に注意しましょう。

■ 既存取引先に利用してもらえるECサイトを作る
BtoB ECを構築しても、従来どおり電話やFAXで発注を行っている既存の取引先が、すぐにECサイトへ移行してくれるとは限りません。
移行が進まない場合、かえって業務が煩雑化してしまう恐れもあります。
そのため、「在庫数や納期を簡単に確認できる」「24時間いつでも発注できる」といった取引先が得られるメリットをしっかり訴求しましょう。
また、事前に既存顧客へアンケートを行い、ニーズや要望を反映したサイト設計を行うことも重要です。

■ 業務フローと要件を明確にする
BtoB EC導入によって、これまでの受注業務や社内フローが大きく変わるケースも少なくありません。
自社の業務フローや取引ルール（ロット単位、価格設定、在庫・納期管理など）を棚卸しし、ECサイトで実現したい内容を明確にしましょう。
特に、サイト制作会社やシステムベンダーとの間で要件定義をしっかり行い、どの業務をEC化するか、どこを自動化・連携するかを整理することが成功のカギとなります。

■ 基幹システムとの連携
受発注管理・在庫管理・請求など、既存の基幹システムとのデータ連携は、BtoB ECの効率的な運用には不可欠です。
どこまで自動化するか、どこを手作業にするかも含めて、事前にしっかり検討しましょう。

■ セキュリティ対策の徹底
BtoB ECでは、多くの顧客情報や取引データを扱います。また、サイトが止まると取引先の発注も止まります。
情報漏えいの防止に加えて、止めない・止まってもすぐに戻せる運用体制を、構築の段階から決めておくことが重要です。確認したい項目は「BtoB ECのセキュリティ対策」で整理しています。

ECサイトのセキュリティ・情報漏えい対策について詳しくはこちら

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■ 使いやすさ・分かりやすさを重視したサイト設計
BtoB ECは「業務効率化のツール」であることを意識し、使いやすさや分かりやすさを重視したUI/UX設計が不可欠です。
導入後も継続して取引先に使ってもらえるよう、シンプルで直感的なサイトを目指しましょう。

BtoB EC構築では、自社の業務整理・要件定義、既存顧客の利用促進、基幹システム連携、セキュリティ対策、分かりやすいサイト設計が成功のポイントです。
これらをしっかり押さえることで、BtoB ECの導入効果を最大化し、競争力のあるビジネス基盤を構築できます。

構築・リニューアルを成功に導くポイント

ここでは、BtoB ECの新規構築やリニューアルを成功させるために、さらに押さえておきたい重要なポイントをご紹介します。
現在BtoB ECの導入や刷新を検討されている方は、ぜひ参考にしてください。

■ 自社業務の可視化・棚卸し
BtoB ECの構築やリニューアルに着手する際、最初に取り組むべきなのが「自社業務の可視化・棚卸し」です。
BtoB ECは、これまで営業担当やオペレーターが対応していた受注処理や納期回答、在庫・価格の確認などリアル業務を、Web上のシステムに置き換えるものです。
企業ごとに異なる販売方法や業務フローがあるため、自社独自の「売り方」「業務プロセス」を明確にしておくことが非常に重要です。
具体的には以下のような点を明確にする必要があります。

【商品の販売方法】
ロット単位での販売有無
最小販売数量の設定
付属品やセット商品の有無
入り数や組み合わせ
カスタムオーダー対応

【価格設定】
・法人ごとの仕切率の有無
・掛け率、単価の割引など価格設定のルール
・価格設定のルール（更新のタイミングや理由）

【出荷・配送】
・法人ごとの配送先指定
・都度配送先指定の可否
・複数商品の一部在庫割れ時の対応
・分納時の送料負担のルール

【在庫管理】
在庫引き当てのタイミング
在庫情報の取り扱い方

【納期回答】
納期確定のタイミング
納期連絡の方法

日常業務で当たり前に行っていることほど、要件定義から抜け落ちやすいものです。
その結果、システム導入後に運用がうまくいかないケースも少なくありません。
トラブルを防ぐためにも、注文受付から商品納品までの流れをフロー図や全体概要図で可視化し、業務プロセスを明確にしておきましょう。

■ 基幹システムとの連携設計
多くのBtoB企業では、営業や受注担当者が基幹システムを活用し、受注入力や在庫・納期の確認を行っています。
そのため、ECサイトと基幹システムの連携は、業務効率化・データ一元管理の観点からも非常に重要です。

ECサイトと基幹システムを連携する際は、「どの情報をシステム間で連携するのか」「自社運用でカバーすべき部分はどこか」などを明確にし、業務の抜け漏れがないように設計することがポイントです。

■ BtoB EC構築・リニューアル成功のためのチェックリスト
ここまでご紹介してきたことを踏まえて、BtoB ECを成功に導くための重要なチェックポイントを改めてまとめます。

�@顧客ターゲット・構築目的の明確化
・既存取引先向けのクローズドサイトで業務効率化を目指す
・新規顧客獲得や売上拡大を狙ったスモールB型/オープンサイトを構築する
・業務効率化と売上拡大を両立させるハイブリッド型サイトに挑戦する
・得意先に使いやすい仕組みを提供

�A得意先が業務効率化を実感できるユーザー体験を設計する

�B業務フローの棚卸し
商品やお金の流れを詳細に整理し、システム要件に反映させる

�C自社運用できる範囲の明確化
システムで自動化すべき部分と、自社で運用する部分を切り分ける
（どんなシステムも全て満たせるものはない）

BtoB ECのセキュリティ対策

BtoB ECは、取引先にとっての発注窓口です。サイトが止まると、自社の受注だけでなく取引先の調達も止まります。
IPA（情報処理推進機構）の「情報セキュリティ10大脅威 2026」でも、組織向けの1位は「ランサム攻撃による被害」、2位は「サプライチェーンや委託先を狙った攻撃」でした。2025年には、法人向け通販の大手がランサム攻撃を受けて受注・出荷を停止し、物流を委託していた他社のECにも影響が広がった例もあります。

BtoB ECでは、情報漏えいを防ぐことに加えて、「止めない」「止まってもすぐに戻せる」体制が重要です。構築やベンダー選定の際は、次の点を確認しましょう。

■ ecbeing BtoBのセキュリティ体制
ecbeing BtoBは、ecbeingが自社で運用するEC専用インフラで提供しています。
2005年からISMS認証（登録番号IS97670）を取得し、NIST CSF 2.0に基づく運用・監査、自社と外部のSOCによる24時間365日の監視、定期・緊急の脆弱性対応、第三者機関による定期的なセキュリティ診断を行っています。
さらに、専門部隊が案件を横断してWAFの最適化やログの分析にあたり、社内の操作はすべて記録しています。

ecbeingのセキュリティ対策について詳しくはこちら
セキュリティ対策を見る

ecbeing BtoBで実現！最新BtoB EC成功事例まとめ

BtoB ECの導入・リニューアルを検討されている企業様へ、「ecbeing BtoB」は、1,600サイト以上のECサイト構築実績で培ったノウハウを活かした、企業間取引用の専門ECプラットフォームです。
業種・業態ごとの商習慣にフィットする標準機能はもちろん、各社独自の業務フローや要望に合わせた柔軟なカスタマイズにも対応。
「売上拡大」「業務効率化」「顧客満足度向上」を同時に実現するBtoB ECを構築できます。
ecbeing BtoBを活用して実際に成果を上げた最新のBtoB EC成功事例を厳選してご紹介します。BtoB EC構築・リニューアルを検討中の方は、ぜひ参考にしてください。

BtoB EC構築で社内業務を半分以下に削減【コニカミノルタジャパン株式会社様】

コニカミノルタジャパン様は、複合機やヘルスケア機器、産業用計測機器など多角的に事業展開する中、社内外のDX推進・働き方改革の一環として、ecbeing BtoBを活用した3つのBtoB ECを新たに構築しました。
複合機のポータルサイト「e-bizhub」、オフィス用品購買サイト「bizconcie」、サブスクリプション商材申込サイト「bizconcieDX」と、用途に合わせて段階的なEC化を実施。

これらの取り組みにより、営業・業務部門の手作業による発注業務が大幅に電子化され、EC化率は伝票発行全体の50％超を達成。
商品管理や価格設定も自動化し、30万点以上の商品を効率的に運用。社内工数削減・顧客満足度向上・売上拡大に大きく貢献しています。

コニカミノルタジャパン様の成功事例について詳しくはこちら

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展示会受注のDX化で業務効率を劇的に改善【株式会社コロンビアスポーツウェアジャパン様】

株式会社コロンビアスポーツウェアジャパン様は、展示会での卸先受注業務のデジタル化を目的に、ecbeing BtoBによるクローズド型BtoB ECを新規構築。
従来は紙カタログやFAX・メールによるアナログな受注フローが中心でしたが、デジタルカタログ連携や在庫のリアルタイム見える化、受注から出荷まで一気通貫したシステムを導入しました。

この仕組みにより、受注業務の効率化に加え、在庫確認の電話やメールでのお問い合わせ対応も大幅に削減。顧客の利便性と社内の生産性が大きく向上しました。
正確でタイムリーな商品情報提供で、顧客満足度もアップしています。

コロンビアスポーツウェアジャパン様の成功事例について詳しくはこちら

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BtoBtoC ECサイトで会員数が年間20万人以上増加【株式会社ミルボン様】

株式会社ミルボン様は、美容室専売品を中心としたBtoBtoC向けECサイト「milbon:iD」をecbeing BtoBで構築。サロン様の売上計上や、顧客が普段通うサロン経由で商品購入できる仕組みを整え、美容室と顧客双方の課題を解決するECビジネスモデルを実現しました。

その結果、出店サロン数は順調に増加し、顧客会員数も毎年20万人以上増加。
CRMメールによるリピート促進やサロン業務の効率化にも寄与し、ECサイト立ち上げ後も着実に会員基盤の拡大を続けています。

ミルボン様の成功事例について詳しくはこちら

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業界別 BtoB EC導入事例をもっと見る

ecbeing BtoBは、メーカー・商社・卸売業など幅広い業種で導入いただいています。ここでは、業界別に代表的な事例をピックアップしてご紹介します。

■ メーカー

■ 商社

■ 卸業

まとめ

BtoB ECとは、企業同士の商取引を、インターネット上のECサイトやWeb受発注システムで行う仕組みです。取引先ごとの価格、掛け払い、発注前の承認といった企業間取引の商習慣に対応する点が、BtoC ECとの大きな違いです。
2025年の国内BtoB-EC市場規模は560.1兆円、EC化率は45.9%に達し、企業間取引の電子化は今も進んでいます。

構築時は、自社の業務フローや要件を明確にし、「クローズド型」「スモールB型」「セミクローズド型」から目的に合ったサイト形態を選ぶことが成功のカギです。EDIで処理できている取引はEDIに残し、EDIに乗らない取引をBtoB ECで受ける、という併用も有力な選択肢です。
また、基幹システム連携や使いやすいUI/UX設計に加えて、取引先の発注を止めないためのセキュリティ対策と運用体制も重要なポイントです。

実際にecbeing BtoBを活用してBtoB ECを導入した企業では、受注工数の削減や受注のEC切り替え、新規顧客の獲得、会員数の増加など、具体的な成果が生まれています。
BtoB ECの構築・リニューアルをご検討中の方は、まずは自社の現状分析と要件整理から始め、実績豊富な専門パートナーへの相談がおすすめです。