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EDI(電子データ交換)とは?仕組み・メリット・最新トレンドをわかりやすく解説

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更新日:   公開日:

EDI(イーディーアイ/Electronic Data Interchange)は、企業同士が「注文書」や「請求書」などの取引データを電子的にやり取りするための仕組みです。これまでのFAXや郵送といった紙のやり取りに比べて、業務効率のアップやコスト削減、ミス防止など多くのメリットがあります。
本記事では、EDIの仕組みや種類、導入メリット、注意点、さらには近年注目されるWeb-EDIや、EDIからの移行先として注目されるBtoB ECとの違いまで詳しく解説します。

サクッと理解!本記事の要点まとめ

EDIとは何ですか?

EDIとは、Electronic Data Interchange(電子データ交換)の略で、企業同士が取引に必要な情報(注文書、納品書、請求書など)を、紙ではなく電子データでやりとりする仕組みです。
たとえば、A社がB社に商品を発注する場合、FAXで紙を送るのではなく、EDIを使えばシステム同士が自動でデータをやりとりできます。 システム間で直接データを送信することで、手作業の手間を省き、業務の正確性とスピードを向上させます。

EDIの導入メリットは何ですか?

EDIの導入では、様々なメリットが期待できます。業務の効率化、人的ミスの低減、ランニングコストの削減などの効果があります。

EDI(イーディーアイ/Electronic Data Interchange)は、企業同士が「注文書」や「請求書」などの取引データを電子的にやり取りするための仕組みです。これまでのFAXや郵送といった紙のやり取りに比べて、業務効率のアップやコスト削減、ミス防止など多くのメリットがあります。

本記事では、EDIの仕組みや種類、導入メリット、注意点、さらには近年注目されるWeb-EDIや、EDIからの移行先として注目されるBtoB ECとの違いまで詳しく解説します。

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EDI(電子データ交換)とは何か?

EDIとは、Electronic Data Interchange(電子データ交換)の略で、これまで紙の書類で行っていた企業間の商取引(注文書、納品書、請求書など)を、標準的な形式に統一して電子的に交換する仕組みです。
たとえば、A社がB社に商品を発注する場合、FAXで紙を送るのではなく、EDIを使えばシステム同士が自動でデータをやりとりできます。これにより人の手を介さずにコンピュータ(システム)間で直接、取引情報をやり取りできるようになります。 主に、以下のような文書の交換に利用されます。


● 契約書
● 発注書・受注書
● 出荷・納品書
● 請求書
● 支払通知書

EDIが持つ「データ変換機能」とは?

企業ごとに利用しているシステムやデータ形式は異なりますが、EDIにはそれらの違いを吸収する「データ変換機能」が備わっています。たとえば、文字の種類(文字コード)やデータの並び方(フォーマット)が違っても、EDIが自動で自社用に変換してくれます。これにより、異なるシステム間でもスムーズなデータ交換が可能です。

変換できるデータ 概要
文字コード 企業ごとに異なるJISやUnicodeなどを自社の文字コードに変換
データコード 同一商品のコードが異なる場合に自社のデータコードに変換
レイアウト XML形式・CSV形式・固定長形式などのデータ形式を自社のシステムで扱えるレイアウトに変換

EDIはなぜ今、求められているのか?

EDI(電子データ交換)が現代のビジネスで不可欠とされる背景には、主に以下の5つの理由があります。

1.DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進

日本では、政府が産業界のDXを推進しています。経済産業省は、DXについて以下のように定義しています。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

引用元:経済産業省ミラサポplus『「デジタル・トランスフォーメーション」DXとは何か? IT化とはどこが違うのか?』

コロナ禍以降、事業や業務推進のあり方、業界の再編などに対応するため、多くの企業で紙のやりとりからデータのやりとりへ移行する動きが加速しています。企業が中長期的に発展するためには、デジタル化の視点による業務改善が欠かせません。アナログな方法で受発注業務を行っている企業がEDIを導入・活用することで、電子データでのやり取りを実現し、DXの推進に大いに貢献すると期待されています。

2.産業構造の変化

コロナの感染拡大は、製造や輸送などの世界的なサプライチェーンに甚大な影響を与えただけでなく、企業の働き方や業務推進方法を抜本的に見直すきっかけとなりました。非接触による取引や手続きの際に必要な押印・印紙の省略・撤廃が増加傾向にあります。

2019年から2024年までのBtoB取引におけるEC化率についてのグラフ

出典:経済産業省 商務情報政策局 情報経済課(2025)令和6年度 電子商取引に関する市場調査 報告書

実際に、ものづくり産業におけるEC化率は右肩上がりで徐々に伸びています。多様な取引に対応するためにも、EDIの導入が求められています。BtoB取引のデジタル化(EC化率の上昇)や、電子帳簿保存法の改正で、電子データでの保存・管理が求められるようになったことも背景にあります。

3.2024年のISDN回線サービス終了

従来のEDIの多くは、NTT東西のISDN(INSネット)回線を利用していました。このサービスが2024年1月に終了したため、インターネット回線を利用する「Web-EDI」などへの移行が全ての企業にとって喫緊の課題となっています。

4.電子インボイス(Peppol)との統合

2023年10月に開始されたインボイス制度を受け、EDIの役割は「受発注」だけでなく「請求・決済」のデジタル完結へと広がっています。日本ではデジタル庁が推進する国際規格「Peppol」ベースの電子インボイスが普及しています。 EDIシステムと電子インボイスを連動させ、仕訳・入金照合までを自動化するバックオフィス全体のDX化が2025年〜2026年のトレンドとなっています。

出典:デジタル庁「電子インボイスの普及促進について」、日本電子インボイス推進協議会(EIPA)報告書

5.中小企業共通EDIの普及と「多端末問題」の解消

従来、取引先ごとに異なるEDIシステムを導入しなければならない「多端末問題」が中小企業の負担となっていました。昨今、特定の業界に縛られない「中小企業共通EDI」標準が策定され、安価なクラウドEDI型サービスが増加しています。2026年時点でも、EDIのクラウド化やセキュリティ強化を目的としたIT導入補助金の採択が続いており、導入のハードルが下がっています。

出典: 中小企業庁「中小企業白書」、ITデジタルトランスフォーメーション機構

EDIを導入する3つのメリット

EDIを導入することで、企業は主に3つの大きなメリットを享受できます。

1.業務の効率化|担当者の手間を省く

受発注データの入力や帳票の作成・送付といった手作業が自動化され、担当者の業務負荷が大幅に軽減されます。
最近では、ノーコード/ローコードツールと連携することで、専門知識がなくてもEDIフローを構築・編集できる環境が整いつつあります。これにより、各部署が柔軟にEDIの設定変更や拡張を行えるようになり、よりスピーディーな業務改善が実現可能となっています。

2.人的ミスの低減|簡単なミスを発生させない

人の手によるデータ入力をなくすことで、入力ミスや転記漏れといったヒューマンエラーを根本的に防ぎ、データの正確性が向上します。

また、最近のEDIでは自動チェック機能に加え、異常値や例外データをAIが事前に警告する仕組みも導入され始めており、ミスの予防に対するレベルが飛躍的に向上しています。

3.ランニングコストの削減|用紙代や印刷代を節約

ペーパーレス化により、用紙代・印刷代・郵送費・印紙代といった直接的なコストが削減されます。
また、帳票の保管スペースや管理コストも不要になります。

EDIの歴史と進化

EDIは1970年代から使われてきましたが、最初は大企業が独自のルールで使う「個別EDI」でした。
その後、業界全体で共通のルールをつくる「標準EDI」や「業界VAN」が登場し、より多くの企業が使いやすくなりました。
最近では、インターネットを使う「Web-EDI」や、クラウド型のEDIも普及しています。

EDIの進化の年代別概要

年代 概要
1970年代
(個別EDI)
大企業を中心に、個別EDIを用いて社外との取引をデジタル化する動きが広まる。
1980年代
(業界標準EDI)
業界標準EDIの登場により、通信手順やデータ構造の標準化が進み、専用回線を設けずに一元的なデジタル化が可能に。
1990年代
(WEB EDI)
一部の大企業がWebサーバ上にEDIシステムを構築し、取引相手がブラウザ上で閲覧・操作できるシステムを導入。

経済産業省『受発注のデジタル化に関する推進方策報告書』を基に作成

AI活用によるデータ連携の高度化

最新のEDIには、AI(人工知能)が組み込まれ始めています。異なるデータ形式(CSV、XML、固定長など)をAIが自動で解析し、自社システムに適合させる「AIマッピング」技術が登場しています。
また、EDIで得られたリアルタイムの受発注データをAIが分析し、過剰在庫を防ぐための自動発注へと進化しています。

最新のEDI構造比較

項目 レガシーEDI (旧) インターネットEDI (新)
通信回線 電話回線・ISDN インターネット (光回線等)
通信速度 低速 (2400bps〜64kbps) 高速 (ブロードバンド)
運用形態 専用端末・専用ソフト クラウド・Webブラウザ
セキュリティ 回線の秘匿性に依存 SSL/TLSによる暗号化

『一般財団法人流通システム開発センター』『経済産業省』NTT東日本・西日本』などが公開している情報を基に作成

EDIの種類(個別EDI・標準EDI・業界VAN・Web-EDI)

EDIにはいくつか種類があります。今まで多く使われていたISDN回線(電話回線を使う方法)は2024年1月で終了しました。そのため、今はインターネット回線を使った「Web-EDI」や「クラウドEDI」への切り替えが進んでいます。 Web-EDIなら、どこからでもインターネット経由で書類のやりとりができるので、テレワークや在宅勤務にも対応しやすいです。

EDI種類 特徴
個別EDI 取引先ごとにルールやデータ形式を決めて使う方法。小規模な取引や特別な事情がある場合に使われます。
標準EDI 業界や団体で決めた共通のルールでやりとりする方法。多くの取引先と一度にデータ交換できるのが強みです。
業界VAN 特定の業界向けに標準化されたEDIネットワーク。たとえば流通業界や医薬品業界などで使われます。
Web-EDI インターネットを使って、ブラウザ上でデータをやりとりする新しい仕組み。専用ソフトがなくても使えるので導入しやすいのが特徴です。

EDI導入時に注意すべき点

  • 取引先も同じ仕組み(EDI)を使っていないと、効果が半減してしまいます。
  • システム同士で通信ルールやデータ形式が合わないと、うまくやりとりできません。
  • セキュリティ対策(情報漏えいや不正アクセス防止)も大切です。

EDIの移行先として「BtoB EC」が注目される理由

2024年のISDN回線終了に伴うEDIの移行先として、Web-EDIと並んで注目されているのが「BtoB EC」です。 EDIが**「守り」の業務効率化を目的とするのに対し、BtoB ECはそれに加えて「攻め」**の機能を持つ点が大きな違いです。

  • Web上で製品情報を公開し、新たな法人顧客からの注文を獲得できます。
  • 関連商品や上位モデルのレコメンド機能により、顧客単価の向上が期待できます。
  • アクセス解析や購買データを基に、顧客に合わせたマーケティング施策を展開できます。

BtoB ECは、企業や行政間における取引の効率化のみが可能なEDIとは異なり、新規顧客の獲得や売上アップなどにも貢献できる機能を豊富に搭載したシステムです。

取引方法は一般消費者に向けたBtoC ECサイト同様、商品を1点ずつ閲覧しながらカートに投入して決済を進めていく方法が基本となります。

EDIと同じ利用方法も可能なBtoB ECのご紹介

BtoB ECプラットフォームecebing BtoBのEDI形式注文画面

BtoB ECプラットフォームecebing BtoB注文画面

ecbeing社が提供するBtoB EC構築プラットフォーム「ecbeing BtoB」は、新規顧客の獲得や売上アップなどが可能な機能を豊富に搭載したBtoB ECでありながら、支払い方法や配送などを含めて注文時に必要な項目の入力をWEB EDIのように1ページで完結できる「EDI注文入力」の機能も搭載しています。

EDIの利用に慣れている方にはEDIベースの発注方法を利用していただきながら、それ以外の方にはマーケティング施策を打ち売上アップや新規顧客の獲得を狙うといった、EDIとBtoB ECの良いところを取った運用も可能です。

その他にも、BtoB取引のなかで発生する業務を効率化できる機能や、課題を解決する機能、様々なマーケティング施策を支援する機能も標準で抱えているので、BtoB取引で発生しているお悩みの解決を一挙に狙えるシステムとなっています。

2025年現在、BtoB ECの多くが「定期購買」「自動見積」「得意先別カスタムUI」など、業種や業態に応じたEDI的UXを標準で提供し始めており、企業ごとの業務フローに合わせたEC導入が可能になっています。

まとめ:EDIで企業間取引を効率化し、次のステップへ

本記事では、EDIの仕組みやメリット、最新動向について解説しました。最後に、重要なポイントを再掲します。

EDIとは:企業間の商取引を電子データで交換する仕組み。
3大メリット:「業務効率化」「人的ミス削減」「コスト削減」。
最新動向:2024年のISDN回線サービス終了に伴い、インターネットベースのWeb-EDIへの移行が必須。単なる「データ伝送手段」から、「インボイス対応」「AI連携」「クラウド活用」を軸とした経営基盤(DX基盤)へと進化。
発展的な選択肢:取引効率化だけでなく、売上向上や新規顧客開拓も目指せる「BtoB EC」がEDIの移行先として注目されている。

企業間の取引環境は、デジタル化によって大きく変化しています。本記事で解説したポイントを参考に、自社の課題解決と事業成長に繋がる最適なシステムの導入をご検討ください。

EDIに関するよくある質問(FAQ)

Q1. EDIとWeb-EDIの違いは何ですか?
A. EDIは電子データ交換の総称です。Web-EDIは、インターネットブラウザを利用するEDIの一種で、導入コストが低くテレワークに適しているという特徴があります。

Q2. 2024年のISDN回線サービス終了で、なぜEDIの移行が必要なのですか?
A. ISDN回線を利用していた従来のEDIは、通信速度の低下や代替サービスの仕様変更により、処理遅延や通信エラーが発生するリスクがあります。安定した取引を継続するため、インターネット回線を利用するWeb-EDIなどへの移行が必須とされています。

Q3. EDIとBtoB ECはどちらを選ぶべきですか?
A. 目的によって異なります。既存の取引先との業務効率化が最優先であればEDIが適しています。一方で、業務効率化に加えて、新規顧客の獲得や売上向上も目指したい場合は、BtoB ECが有力な選択肢となります。自社の事業戦略に合わせて選ぶことが重要です。









ecbeing

この記事の監修者

株式会社ecbeing
塩見 駿介
ECサイト構築プラットフォーム「ecbeing」・BtoB専用ECサイト構築プラットフォーム「ecbeing BtoB」をご導入いただいている企業のへの取材を通じて得た知識をもとに、EC構築・運用するうえで役に立つ情報や最新トレンド情報を発信。
  

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