EDI（電子データ交換）とは？仕組み・メリット・最新トレンドをわかりやすく解説

ディジタル通信モードは2024年1月から段階的に終了

従来のEDIの多くは、NTT東日本・西日本のISDN（INSネット）回線を利用してきました。このうちデータ通信に使われる「ディジタル通信モード」は、固定電話網のIP網移行にともない、2024年1月から地域ごとに段階的にサービスを終了しています。

終了後の移行猶予として提供されているのが「切替後のINSネット上のデータ通信（補完策）」です。ただし補完策は従来のディジタル通信モードと同一のサービスではなく、伝送遅延が生じて処理時間が増大するなど、利用する機器によっては通信に影響が発生する可能性があるとされています。すでに補完策で運用している企業も、通信品質の面で従来と同じ状態にはありません。

INSネット自体も2028年12月31日で終了

NTT東日本・西日本は、利用者の減少と2029年以降のサービス提供に必要な設備部材の枯渇を理由に、INSネット自体のサービス提供を2028年12月31日をもって終了すると発表しました。補完策もこの日で終了します。

つまり、INSネット回線を利用したEDIは2029年以降運用できません。インターネット回線を利用するEDI（AS2・ebMS・JX手順などによるシステム間連携型やWeb-EDI）、あるいはBtoB ECへの移行が必要になります。

出典：NTT東日本『INSネットの新規申込受付・提供終了について』／NTT西日本『「INSネット」をご利用の事業者さまへ』

自社のEDIが2028年問題の対象か確認する3項目

判定は回線を見るしかありません。カタログや社内資料に書かれたEDIの種類名や通信手順名からは分かりません。次の3点を順に確認してください。

• 1. 回線契約に「INSネット64」「INSネット1500」が含まれているか
  NTT東日本・西日本との回線契約書か、請求明細で確認できます。「ISDN」という表記でも同じです。含まれていれば対象です。
• 2. 通信手順名ではなく、実際の接続回線を確認する
  「H手順だから終了する」というものではありません。H手順はISDN回線でも専用回線でも使え、TCP/IP対応も後から追加されています。手順名では判断できないので、EDIベンダーかシステム部門に、実際に何の回線でつないでいるかを聞いてください。
• 3. 補完策を利用している場合も移行が必要
  ディジタル通信モードの終了時に「切替後のINSネット上のデータ通信（補完策）」へ切り替えた場合、いま問題なく通信できているため対応済みだと思われがちです。補完策もINSネットの一部で、2028年12月31日に終わります。

どれにも該当しなければ、期限の対象ではありません。ebMS・AS2・JX手順などでインターネット回線を使っている構成がこれにあたります。

移行に必要な期間の目安

EDIの移行は、自社のシステム切り替えだけでは完了しません。取引先にも新しい仕組みへ移ってもらう必要があるため、社内対応より取引先調整のほうが長期化します。移行にあたって必要となる工程は、おおむね次のとおりです。

• 現在利用しているEDIの通信手順・データ形式・接続先の棚卸し
• 移行先（システム間連携型インターネットEDI／Web-EDI／BtoB EC）の選定と基幹システム連携の設計
• 取引先への説明と、移行スケジュールの合意
• 並行運用期間を設けたうえでの段階的な切り替え
• 旧EDIの停止

取引先数が多い企業では、この全工程に1年以上を要するケースがあります。2028年12月という期限から逆算すると、着手のタイミングは早いほうが選択肢が広がります。

EDIで交換される主なメッセージ

EDIで交換されるのは、受発注から支払いまでの一連の取引データです。流通BMSで標準化されている代表的なメッセージは、次の6種類です。

● 発注
● 出荷
● 受領
● 返品
● 請求
● 支払

取引の流れに沿って、発注から支払いまでを一貫して電子データでやりとりできる点がEDIの特徴です。なお、契約書などの文書も電子的に交換することは可能ですが、EDIの典型的なメッセージは上記のように反復して発生する取引データです。

出典：GS1 Japan『流通BMS』

EDIサービスの「データ変換機能」

企業ごとに利用しているシステムやデータ形式は異なります。この違いを吸収するのが「データ変換機能」です。ただしデータ変換はEDIの必須要件ではなく、EDIサービスやEDIミドルウェアが備える機能という位置づけです。変換機能を持つ製品を利用すれば、文字コードやフォーマットが異なっていても自社が扱える形式に変換できます。

軸1：取り決めの範囲（個別EDI／標準EDI）

軸2：提供形態（自社構築／業界VAN／クラウドEDI）

軸3：アクセス方式（システム間連携型／ブラウザ型）

EDIを利用する側から見た操作方法の違いです。「Web-EDI」はこのブラウザ型を指す言葉で、提供形態を指す「クラウドEDI」とは別の概念です。

軸4：通信手順と、利用している回線

誤解が多いのがこの軸です。H手順を使っているEDIが一律に2028年で終了するわけではありません。
日本の流通業界で使われてきた通信手順には、電話回線・DDX回線を使うJ手順と、ISDN回線・専用回線を使うH手順があります。H手順にはその後、オープンシステム対応としてTCP/IPが追加されました。つまりH手順はISDN専用ではないため、同じH手順でも専用回線やTCP/IPでつないでいる構成なら、INSネット終了の影響は変わってきます。手順名ではなく、契約している回線を見る必要があります。

重要なのは、標準EDIであってもインターネット回線を利用するものがあるという点です。流通BMSは、サーバ−サーバ間の手順として国際標準の「ebMS」「AS2」を、クライアント−サーバ間の手順としてSOAP-RPCを使用した「JX手順」を採用しており、いずれもインターネット上で動作します。「標準EDIだからISDNに依存している」という理解は誤りです。

出典：GS1 Japan『通信制御手順』

レガシーEDIとインターネットEDIの違い

電話回線・ISDNを利用する従来型を「レガシーEDI」、インターネット回線を利用する形を「インターネットEDI」と総称します。ただしインターネットEDIにはサーバ間の自動連携もブラウザ操作も含まれるため、運用形態は一様ではありません。

『GS1 Japan（一般財団法人流通システム開発センター）』『経済産業省』『NTT東日本・西日本』などが公開している情報を基に作成

なお、EDIの歴史をたどると、1970年代に大企業が独自ルールで使う「個別EDI」から始まり、1980年代に業界標準EDI、1990年代にWeb-EDIが登場しました。ISDNの終了は、この50年以上続いた仕組みの通信基盤が入れ替わる転換点にあたります。

経済産業省『受発注のデジタル化に関する推進方策報告書』を基に作成

1.BtoB取引のEC化率が43.1%に到達

経済産業省の調査によると、2024年の日本国内のBtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模は514兆4,069億円（前年比10.6％増）に拡大し、EC化率は43.1％（前年比3.1ポイント増）となりました。企業間取引の4割超がすでに電子化されており、紙やFAXでの受発注を続ける企業は、取引先から電子化を求められる側になりつつあります。

出典：経済産業省 商務情報政策局 情報経済課（2025）令和6年度 電子商取引に関する市場調査 報告書

2.DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進

政府は産業界のDXを推進しており、経済産業省はDXを「データとデジタル技術を活用して製品・サービス・ビジネスモデルを変革し、業務や組織、プロセスまで変革して競争上の優位性を確立すること」と定義しています。

この定義に照らすと、EDIを入れてデータのやりとりに切り替えただけでは、デジタル化の段階にとどまります。受発注の進め方そのものを見直したり、溜まった取引データを分析して判断に使ったりするところまで進んで、はじめてDXと呼べます。EDIの導入はその出発点です。

出典：経済産業省ミラサポplus『「デジタル・トランスフォーメーション」DXとは何か？ IT化とはどこが違うのか？』

3.電子インボイス（Peppol／JP PINT）との連携

2023年10月に開始されたインボイス制度を受け、EDIの役割は「受発注」だけでなく「請求」まで含めたデジタル連携へと広がっています。

デジタル庁は日本のPeppol Authority（Japan Peppol Authority）として、国際標準仕様「Peppol（ペポル）」をベースにしたデジタルインボイス標準仕様「JP PINT」を管理しています。2026年6月8日にVer. 1.1.3へ更新されました。
JP PINTはあくまで請求書の標準仕様で、決済そのものを実行する規格ではありません。ただ受発注のEDIと請求のデジタルインボイスを同じ標準でつなげれば、バックオフィス側のデータ連携は一段進みます。

出典：デジタル庁『JP PINT』

4.中小企業共通EDIと「多画面問題」

受注側の中小企業は、発注企業ごとに異なるWeb-EDIの画面を使い分けなければならない「多画面問題」を抱えてきました。取引先が10社あれば10通りの画面と操作手順を覚える必要があり、ブラウザ型のWeb-EDIで取引する相手が増えるほど受注側の負担が増える構造です。

この課題を受け、国連CEFACTに準拠した「中小企業共通EDI」の標準仕様が策定されました。実証事業では、受発注企業ともに約50％程度の業務時間削減効果が確認されています。標準仕様はITコーディネータ協会より提供され、対応するクラウドEDIサービスも登場しています。

出典：つなぐITコンソーシアム『中小企業共通EDIとは』

5.産業構造の変化

コロナ禍を境に、非接触での取引や、押印・印紙の省略が一気に広がりました。出社しないと処理できない受発注業務は、事業継続上のリスクとして見られるようになっています。

INSネット終了後のEDI移行先3パターン比較

どう選ぶか

判断の起点は「取引の性質」です。取引件数が多く発注内容が定型で反復する場合、画面への手入力を前提とするWeb-EDIでは工数が残りやすくなります。この場合はebMS・AS2・JX手順などを用いたシステム間連携型のインターネットEDIが第一候補になります。なおWeb-EDIでもCSVの一括取込やファイル連携の機能を備える製品があり、手入力が前提とは限りません。製品ごとに、どこまで自動化できるかを確認する必要があります。

一方、取引先の規模が小さくシステム対応が難しい場合は、ブラウザだけで参加できるWeb-EDIのほうが移行のハードルが低くなります。取引先の体力に合わせて、システム間連携とブラウザ型を併用する構成も一般的です。

そして、取扱商品数が多く取引先が自社の全商品を把握していない、あるいは受注側として売上機会も取りにいきたいという場合は、BtoB ECが検討対象になります。EDIが「守り」の業務効率化を目的とする仕組みであるのに対し、BtoB ECはそれに加えて「攻め」の機能を持つ点が違いです。BtoB ECでは、関連商品や上位モデルのレコメンドで顧客単価の向上を図ったり、購買データを基にマーケティング施策を展開したりできます。新規顧客の獲得については、誰でも閲覧・購入できるオープン型であればWeb上での受注を狙えますが、既存取引先のみに限定するクローズド型では対象外です。どちらを選ぶかは商流の設計次第です。

なお、これらは排他的な選択ではありません。BtoB ECの中には、注文に必要な項目を1ページで完結して入力できる機能を持つ製品もあります。従来のWeb-EDIに近い操作性を維持したい取引先にはその入力方法を提供しながら、商品を選びながら発注したい取引先にはEC的な購買体験を提供する、という運用も可能です。