EDI（電子データ交換）とは？仕組み・メリット・最新トレンドをわかりやすく解説

EDI（電子データ交換）とは何か？

EDIとは、Electronic Data Interchange（電子データ交換）の略で、これまで紙の書類で行っていた企業間の商取引（注文書、納品書、請求書など）を、標準的な形式に統一して電子的に交換する仕組みです。
たとえば、A社がB社に商品を発注する場合、FAXで紙を送るのではなく、EDIを使えばシステム同士が自動でデータをやりとりできます。これにより人の手を介さずにコンピュータ（システム）間で直接、取引情報をやり取りできるようになります。 主に、以下のような文書の交換に利用されます。

● 契約書
● 発注書・受注書
● 出荷・納品書
● 請求書
● 支払通知書

EDIが持つ「データ変換機能」とは？

企業ごとに利用しているシステムやデータ形式は異なりますが、EDIにはそれらの違いを吸収する「データ変換機能」が備わっています。たとえば、文字の種類（文字コード）やデータの並び方（フォーマット）が違っても、EDIが自動で自社用に変換してくれます。これにより、異なるシステム間でもスムーズなデータ交換が可能です。

EDIはなぜ今、求められているのか？

EDI（電子データ交換）が現代のビジネスで不可欠とされる背景には、主に以下の5つの理由があります。

1.DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進

日本では、政府が産業界のDXを推進しています。経済産業省は、DXについて以下のように定義しています。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

引用元：経済産業省ミラサポplus『「デジタル・トランスフォーメーション」DXとは何か？ IT化とはどこが違うのか？』

コロナ禍以降、事業や業務推進のあり方、業界の再編などに対応するため、多くの企業で紙のやりとりからデータのやりとりへ移行する動きが加速しています。企業が中長期的に発展するためには、デジタル化の視点による業務改善が欠かせません。アナログな方法で受発注業務を行っている企業がEDIを導入・活用することで、電子データでのやり取りを実現し、DXの推進に大いに貢献すると期待されています。

2.産業構造の変化

コロナの感染拡大は、製造や輸送などの世界的なサプライチェーンに甚大な影響を与えただけでなく、企業の働き方や業務推進方法を抜本的に見直すきっかけとなりました。非接触による取引や手続きの際に必要な押印・印紙の省略・撤廃が増加傾向にあります。

出典：経済産業省 商務情報政策局 情報経済課（2025）令和6年度 電子商取引に関する市場調査 報告書

同調査によると、2024年の日本国内のBtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模は514兆4,069億円（前年比10.6％増）に拡大し、EC化率は43.1％（前年比3.1ポイント増）となっています。企業間取引の4割超がすでに電子化されており、多様な取引に対応するためにも、EDIの導入が求められています。

3.INSネット（ISDN）が2028年12月31日に完全終了

従来のEDIの多くは、NTT東西のISDN（INSネット）回線を利用していました。このうちデータ通信に使われる「ディジタル通信モード」は、固定電話のIP網移行にともない2024年1月から段階的にサービスを終了しています。

さらにNTT東西は、利用者の減少と2029年以降のサービス提供に必要な設備部材の枯渇を理由に、INSネット自体のサービス提供を2028年12月31日をもって終了すると発表しました。新規申込受付はすでに2024年8月31日で終了しており、移行猶予として提供されている「切替後のINSネット上のデータ通信（補完策）」も同日で終了します。
なお補完策では、従来のディジタル通信モードより伝送遅延が生じ処理時間が増大するなど、利用する機器によっては通信に影響が発生する可能性があるとされています。インターネット回線を利用する「Web-EDI」などへの移行が全ての企業にとって喫緊の課題となっています。

出典：NTT東日本『INSネットの新規申込受付・提供終了について』／NTT西日本『「INSネット」をご利用の事業者さまへ』

4.電子インボイス（Peppol）との統合

2023年10月に開始されたインボイス制度を受け、EDIの役割は「受発注」だけでなく「請求・決済」のデジタル完結へと広がっています。デジタル庁は2021年9月からOpenPeppolのメンバー（Japan Peppol Authority）として活動し、電子インボイスの国際標準仕様「Peppol（ペポル）」をベースとした日本のデジタルインボイス標準仕様「JP PINT」の管理を行っており、2025年12月には最新版（Ver. 1.1.2）を公表するなど仕様整備が続いています。受発注のEDIと請求のデジタルインボイスを連携させるバックオフィス全体のDX化が進んでいます。

出典：デジタル庁『JP PINT』

5.中小企業共通EDIの普及と「多画面問題」の解消

従来、受注側の中小企業は発注企業ごとに異なるEDI・Web-EDIの画面を使い分けなければならない「多画面問題」を抱えていました。こうした課題を受け、国連CEFACTに準拠した「中小企業共通EDI」の標準仕様が策定され、実証事業では受発注企業ともに約50％程度の業務時間削減効果が確認されています。標準仕様はITコーディネータ協会より提供され、対応するクラウドEDIサービスも登場しており、中小企業にとっても導入のハードルが下がっています。

出典：つなぐITコンソーシアム『中小企業共通EDIとは』

EDIを導入する3つのメリット

EDIを導入することで、企業は主に3つの大きなメリットを享受できます。中小企業庁も、受発注業務がEDIにより標準化されることで「業務効率アップでコスト削減」「人的ミスを軽減」「過去現在の取引データの検索の簡素化」を実現できるとしています。

出典：中小企業庁『中小企業共通EDI』

1.業務の効率化｜担当者の手間を省く

受発注データの入力や帳票の作成・送付といった手作業が自動化され、担当者の業務負荷が大幅に軽減されます。
取引先ごとに用意していた専門端末や用紙が不要となり、伝票をデータで一元的に管理できるようになるため、業務スピードの向上やリードタイムの削減にも貢献します。

2.人的ミスの低減｜簡単なミスを発生させない

人の手によるデータ入力をなくすことで、入力ミスや転記漏れといったヒューマンエラーを根本的に防ぎ、データの正確性が向上します。

3.ランニングコストの削減｜用紙代や印刷代を節約

ペーパーレス化により、用紙代・印刷代・郵送費・印紙代といった直接的なコストが削減されます。
また、帳票の保管スペースや管理コストも不要になります。

EDIの歴史と進化

EDIは1970年代から使われてきましたが、最初は大企業が独自のルールで使う「個別EDI」でした。
その後、業界全体で共通のルールをつくる「標準EDI」や「業界VAN」が登場し、より多くの企業が使いやすくなりました。
最近では、インターネットを使う「Web-EDI」や、クラウド型のEDIも普及しています。

EDIの進化の年代別概要

経済産業省『受発注のデジタル化に関する推進方策報告書』を基に作成

レガシーEDIからインターネットEDIへ

ISDN回線（INSネット）のサービス終了にともない、EDIは電話回線・ISDNを利用する「レガシーEDI」から、インターネット回線を利用する「インターネットEDI」へと移行が進んでいます。両者の主な違いは以下の通りです。

最新のEDI構造比較

『一般財団法人流通システム開発センター』『経済産業省』『NTT東日本・西日本』などが公開している情報を基に作成

EDIの種類（個別EDI・標準EDI・業界VAN・Web-EDI）

EDIにはいくつか種類があります。今まで多く使われていたISDN回線（電話回線を使う方法）のディジタル通信モードは2024年1月から段階的に終了しており、INSネット自体も2028年12月31日で完全に終了します。そのため、今はインターネット回線を使った「Web-EDI」や「クラウドEDI」への切り替えが進んでいます。 Web-EDIなら、どこからでもインターネット経由で書類のやりとりができるので、テレワークや在宅勤務にも対応しやすいです。

EDI導入時に注意すべき点

• 取引先も同じ仕組み（EDI）を使っていないと、効果が半減してしまいます。
• システム同士で通信ルールやデータ形式が合わないと、うまくやりとりできません。
• レガシーEDIは補完策を含めて2028年12月31日で利用できなくなるため、取引先との調整期間を考慮した早めの移行計画が必要です。
• セキュリティ対策（情報漏えいや不正アクセス防止）も大切です。

EDIの移行先として「BtoB EC」が注目される理由

INSネットの完全終了に伴うEDIの移行先として、Web-EDIと並んで注目されているのが「BtoB EC」です。 EDIが「守り」の業務効率化を目的とするのに対し、BtoB ECはそれに加えて「攻め」の機能を持つ点が大きな違いです。

• Web上で製品情報を公開し、新たな法人顧客からの注文を獲得できます。
• 関連商品や上位モデルのレコメンド機能により、顧客単価の向上が期待できます。
• アクセス解析や購買データを基に、顧客に合わせたマーケティング施策を展開できます。

BtoB ECは、企業や行政間における取引の効率化のみが可能なEDIとは異なり、新規顧客の獲得や売上アップなどにも貢献できる機能を豊富に搭載したシステムです。

取引方法は一般消費者に向けたBtoC ECサイト同様、商品を１点ずつ閲覧しながらカートに投入して決済を進めていく方法が基本となります。

EDIと同じ利用方法も可能なBtoB ECのご紹介

BtoB ECプラットフォームecbeing BtoB注文画面

ecbeing社が提供するBtoB EC構築プラットフォーム「ecbeing BtoB」は、新規顧客の獲得や売上アップなどが可能な機能を豊富に搭載したBtoB ECでありながら、支払い方法や配送などを含めて注文時に必要な項目の入力をWEB EDIのように1ページで完結できる「EDI注文入力」の機能も搭載しています。

EDIの利用に慣れている方にはEDIベースの発注方法を利用していただきながら、それ以外の方にはマーケティング施策を打ち売上アップや新規顧客の獲得を狙うといった、EDIとBtoB ECの良いところを取った運用も可能です。

その他にも、BtoB取引のなかで発生する業務を効率化できる機能や、課題を解決する機能、様々なマーケティング施策を支援する機能も標準で抱えているので、BtoB取引で発生しているお悩みの解決を一挙に狙えるシステムとなっています。

まとめ：EDIで企業間取引を効率化し、次のステップへ

本記事では、EDIの仕組みやメリット、最新動向について解説しました。最後に、重要なポイントを再掲します。

EDIとは：企業間の商取引を電子データで交換する仕組み。
3大メリット：「業務効率化」「人的ミス削減」「コスト削減」。
最新動向：INSネットのディジタル通信モードは2024年1月に終了し、補完策を含めたINSネット自体も2028年12月31日でサービス提供終了。インターネットベースのWeb-EDIへの移行が必須。さらに、デジタルインボイス（Peppol／JP PINT）との連携や中小企業共通EDIの標準化など、バックオフィス全体のDX基盤へと進化。
発展的な選択肢：取引効率化だけでなく、売上向上や新規顧客開拓も目指せる「BtoB EC」がEDIの移行先として注目されている。

企業間の取引環境は、デジタル化によって大きく変化しています。本記事で解説したポイントを参考に、自社の課題解決と事業成長に繋がる最適なシステムの導入をご検討ください。