仕切値・仕切り価格とは？
意味と計算方法・言い換え、仕切書の書き方まで解説

仕切値と関連する価格用語の違い（言い換え一覧）

仕切値は、業界や会社によってさまざまな言葉に言い換えられます。ただし、まったく同じ意味とは限らないため、それぞれの用語が「誰から誰への価格か」を押さえておきましょう。

取引先によって仕切値が変わる理由

仕切値は一律ではなく、取引先ごとに異なる価格が設定されるのが一般的です。主に次のような条件を考慮して決められます。

• 取引量：注文の数量や年間の取引金額が大きい取引先ほど、低い掛け率（安い仕切値）になりやすい
• 取引の継続性：長く取引が続いている得意先と、新規の取引先とで掛け率を分ける
• 支払い条件：前払いか掛け払いか、支払いサイトの長さなど
• 物流の条件：納品の単位（ケース単位かバラか）や配送先の数など
• 販売への協力：販促活動や店頭での展開に協力してもらえるか

たとえば「大口の得意先は6掛け、標準の取引先は7掛け、新規の取引先は8掛け」のように、取引先をランク分けして掛け率を決める方法がよく使われます。取引先が増えるほど価格の種類も増えるため、正確に管理する仕組みが欠かせません。

基本の計算式

仕切値は「定価×掛け率」で計算します。掛け率とは、定価に対する仕切値の割合のことで、「7掛け」は70%（0.7）を意味します。計算式を入れ替えれば、掛け率や定価を逆算することもできます。

買い手が定価で販売した場合、「1 − 掛け率」がそのまま買い手の粗利率になります。7掛けなら粗利率は30%、6掛けなら40%です。

取引先別・数量別の計算例

同じ定価3,000円の商品でも、取引先のランクによって仕切値は次のように変わります。

また、注文数量に応じて掛け率を下げる「数量割引（ボリュームディスカウント）」を組み合わせることもあります。たとえば標準7掛けの取引先が100個以上を注文した場合に6.5掛けとする取り決めなら、仕切値は3,000円×0.65＝1,950円となり、100個では195,000円です。

仕切値を計算するときの注意点

• 税抜き価格で計算する：BtoB取引では、税抜きの定価に掛け率をかけて仕切値を出し、請求の段階で消費税を加えるのが一般的です。税込みか税抜きかを取引先と明確にしておきましょう。
• 端数の処理を決めておく：掛け率によっては1円未満の端数が出ます。切り捨て・四捨五入などのルールを取引先と取り決めておくと、請求時の差異を防げます。
• 「〇掛け」と「〇割引き」を取り違えない：「8掛け」は定価の80%で、「2割引き」と同じ価格です。「8割引き」と取り違えると大きな誤りになります。
• 送料や手数料の扱いを決める：仕切値に送料や手数料を含めるのか、別に請求するのかを明確にしておきましょう。

業界別の掛け率の目安

掛け率の水準は業界や商材によって異なります。一般的には次のような水準が目安として挙げられますが、実際の掛け率は商品の利益構造や取引条件によって大きく変わります。

※公開されている各種の解説をもとにした一般的な目安です。同じ業界でも、商品や取引先によって掛け率は異なります。

仕切書の2つの使われ方

仕切書は、使われる場面によって発行する人と記載内容が異なります。

卸売市場では、出荷者から販売を任された卸売業者が、せりなどで販売した結果を「売買仕切書」として出荷者に送り、代金（売買仕切金）を支払います。たとえば横浜市中央卸売市場の規定では、卸売業者は卸売をした日の翌日までに売買仕切書を委託者へ送付し、売買仕切金を支払うこととされています（委託者との特約がある場合を除く）。
一方、一般の卸取引では、取引の明細を伝える書類として、納品書や請求書と組み合わせて使われることがあります。

仕切書の読み方と歴史

読み方は「しきりしょ」または「しきりがき」です。

受発注の中心が電話だった頃は、担当者が電話で受けた注文内容を仕切書に記載し、物流や経理などの部署に回していました。仕切書を受け取った部署は、その内容をもとに納品書や請求書を作成し、商品を届けるための作業を進めていました。つまり仕切書は、注文内容を具体化し、関係する伝票を作るための元になる書類（原票）の役割を担っていたのです。

FAXやWebでの受発注が増えた現在では、仕切書を発行する機会は少なくなったと言われています。一方で、せりなどで販売する卸売市場の取引では、各地の卸売市場の業務規程などで売買仕切書の送付や代金の支払い期限が定められており、現在も重要な役割を担っています。

仕切書の書き方（記載項目）

仕切書には、一般的に次のような項目を記載します。

・発行日
・発行者の情報（社名、住所、電話番号）
・宛先の情報
・商品名／商品コード
・数量、単価（仕切値）、金額、小計
・消費税額、合計金額
・備考欄

委託販売で使う場合は、上記に加えて販売金額から差し引く委託手数料や運賃などと、最終的に精算する金額を記載します。また、仕切書をインボイス（適格請求書）として使う場合は、後述する記載事項を満たす必要があります。

仕切書をインボイスとして使うための記載事項

仕切書をインボイスとして使う場合は、次の6つの事項を記載する必要があります。

�@適格請求書発行事業者の氏名または名称と登録番号
�A取引年月日
�B取引内容（軽減税率の対象品目である場合はその旨）
�C税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜きまたは税込み）と適用税率
�D税率ごとに区分した消費税額等
�E書類の交付を受ける事業者の氏名または名称

委託販売では、一定の要件を満たせば、販売を受託した側が自分の名称と登録番号を記載したインボイスを交付できる「媒介者交付特例」があります。また、卸売市場で出荷者から委託を受けて行う生鮮食料品等の販売については、出荷者のインボイス交付義務が免除される「卸売市場特例」が設けられています。

インボイス制度の登録と経過措置（2026年10月時点）

インボイスを交付できるのは、税務署に登録申請を行い、登録を受けた「適格請求書発行事業者」だけです。登録は制度の開始後も申請でき、免税事業者は、令和11年9月30日までの日の属する課税期間中であれば、登録を希望する日から登録を受けられる経過措置があります。

売り手が登録を受けていない場合（免税事業者など）、買い手は原則として仕入税額控除を受けられませんが、経過措置により一定の割合を控除できます。この割合は令和8年度税制改正で見直され、次のように段階的に縮小します。

仕入先に免税事業者がいる場合は、控除できる割合の変化を踏まえて、必要に応じて取引条件の見直しを相談しましょう。
参考：国税庁 令和8年度税制改正特集
参考：国税庁 インボイス制度の理解のために

仕切書の保存期間と電子帳簿保存法

法人の場合、仕切書などの取引に関する書類は、税務上原則7年間（欠損金が生じた事業年度などは10年間）の保存が必要です。

仕切書をメールやEDI、ECサイトなどの電子データでやり取りした場合は「電子取引」にあたり、2024年1月からは、紙に印刷して保存するのではなく、電子データのまま次の要件を満たして保存する必要があります。

・改ざん防止のための措置をとる
⇒「タイムスタンプの付与」や「履歴が残るシステムでの授受・保存」のほか、「不当な訂正削除の防止に関する事務処理規程を定めて守る」方法でも対応できます。

・「日付・金額・取引先」で検索できるようにする
専用のシステムがなくても、�@索引簿を作成する方法や�A規則的なファイル名を付ける方法で対応できます。
※2課税年度前の売上高が5,000万円以下の事業者や、電子データを印刷して日付・取引先ごとに整理している事業者は、税務調査の際にデータのダウンロードの求めに応じられるようにしていれば、検索機能の確保は不要です。

・ディスプレイ・プリンタ等を備え付ける

引用�@：国税庁 令和6年1月からの電子取引データの保存方法
引用�A：国税庁 帳簿書類等の保存期間

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