出精値引きとは？
見積書への記載方法や注意点を紹介

出精値引きとは？

まず、そもそも出精値引きとは何か、どのように記載すればよいのかというところから解説します。

出精値引きとは？

出精値引きとは、企業が見積もりを提示する際、商品やサービスの質を下げることなく努力によって値引きすることを指します。建築業などで用いられることが多く、主に顧客との良好な関係を維持する目的で行われています。どこかのコストを削減して値引きするわけではないので、基本的に内訳などはありません。企業努力によって採算のギリギリのところを見極めて行うため、大幅な金額の値引きになることはほとんどなく、端数を丸めるケースがほとんどです。言い換えれば、「これ以上は値引きできない」という意味でもあります。

仕切り書と仕切り価格とは？BtoB ECの取引で出てくる書類の注意点と事例も解説

記事を読む

出精値引きの記載方法

出精値引きをする場合は、見積書に記載する必要があります。ここからは、見積書における出精値引きの記載方法を紹介します。

見積書において、値引きは「▲」や「―（マイナス）」などで表すのが一般的です。これは、出精値引きにおいても変わりません。認識の齟齬が起きないように、他の記号は極力使わないようにしましょう。ただ、値引きと同じ記号を利用するため、記号だけでは出精値引きであることは示せません。そこで、出精値引きを行った場合は「▲」「―（マイナス）」といった記号で値引きしていることを表しつつ、項目欄には「出精値引き」と記載するのが望ましいとされています。

出精値引きを行う際の注意点

続いて、出精値引きを行う際に注意すべき点を2つ紹介します。

製品の価値の低下につながる可能性も

出精値引きは、取引先との良好な関係構築に大きく役立ちますが、出精値引きを続ければ顧客は値引きされた価格に慣れてしまいます。そうなれば、本来の価格で購入することをためらうようになり、結果的に商品・サービスの価値の低下につながります。また、当たり前のことですが、出精値引きを行えば、販売価格の低下に伴って利益率も低下します。過剰な値引きが続けば、企業の経営にも悪影響を及ぼしかねません。出精値引きは、限定的かつ企業の経営に無理のない範囲で実施するからこそ効力を発揮するものだと理解しておきましょう。

取引先からの値引き要求は出精値引きではなく、下請法違反になる可能性も

出精値引きは、あくまで自社が自発的に行うものです。もし取引先から理不尽な値引き要求を受けた場合は、下請法違反の可能性があります。

下請法とは、親事業者取引している下請事業者を守るための法律です。下請法では、親事業者が自身の立場の優位性を利用して下請事業者に不当な要求を行うことを禁止しています。具体的には、下請事業者に責任が合った場合などの例外を除き、親事業者は発注時に定められた下請代金の一部を差し引いてはならない、といったことが定められています。これは、下請事業者との合意の有無を問いません。つまり、弱い立場にある下請事業者がやむなく出精値引きと称した一方的な値引きを受け入れてしまったとしても、下請法違反にあたるのです。

公正取引委員会は違反行為を厳しく取り締まっており、違反が認められた場合は勧告が行われ、事業者名が公表されます。勧告に従わない場合は、独占禁止法に基づく排除措置命令や課徴金納付命令が行われることもあります。

まとめ

出精値引きは、企業努力による値引きです。値引きする際は、見積書にしっかりと「出精値引き」と書いておきましょう。また、取引先からの値引き要求には注意が必要です。出精値引きと称した一方的な値引きを要求された場合は、公正取引委員会が設置している窓口に問い合わせましょう。

なお、BtoBのECにおいても、出精値引きは行われています。BtoBのECサイトを構築する際は、出精値引きに対応しているかどうかもチェックしておきたいポイントの一つです。「ecbeing BtoB」なら、管理画面上から出精値引きを行えるうえ、値引きされた金額での発注が可能です。BtoB ECサイトの構築を検討している方はecbeingにお気軽にご相談ください。

企業間取引サイトの構築は構築実績約18年のecbeing BtoB
問い合わせる