仕切書と仕切値・仕切り価格とは？
意味・書き方・他書類との違い・BtoB ECの取引で出てくる注意点と事例まで解説

仕切書（仕切り書）とは？意味と役割

「仕切書（しきりしょ／しきりがき）」とは、取引先に対して商品の取引内容や金額を明確に伝えるために発行する帳票です。
受注者が発注者に対して、商品の明細、金額、消費税額などを記載し、納品書や請求書のような役割も果たします。
明確な書式の決まりはなく、会社によって異なりますが、帳票管理や税務処理上、証憑としての役割もあります。

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仕切り書の歴史

読み方は「しきりしょ」または「しきりがき」。

FAXやWEBでの受発注業務が多くなった近年では、仕切り書を発行する機会が少なくなったと言われています。受発注の中心が電話だった頃は、担当者が顧客からの電話を受けた発注内容を仕切り書に記載した後に物流や経理などの別チームに回していました。

そして、仕切り書を受けたチームがその内容をベースに、納品書や請求書の作成といったような顧客の元に商品を届けるための作業を行っていました。
ですので、仕切り書は注文内容を具体化させ、その関係伝票を作成するための原票としての役割を担っていたのです。

近年使われる機会が減っている仕切り書ですが、せりやオークションといった競売による商取引では、以前と変わらず重要な役割を担っています。

特にせりにおいては、農林水産省が中央卸売市場に対して定めた業務運営の業務規程の中や、各地の卸売市場が定めた取引ルールの中に仕切り書に関する項目が入っていることが、その重要さを示しています。

仕切書の書き方（記載項目）

仕切書には以下のような項目が一般的に記載されます。

・発行日
・発行者情報（社名、住所、電話番号）
・宛先情報
・商品名／商品コード
・数量、単価、金額、小計
・消費税額、合計金額
・備考欄

税務上の証憑として認められるためには、必要な記載事項（発行者、取引内容、金額、日付、取引先など）を満たす必要があります。

仕切値・仕切り価格とは

メーカーから問屋などの卸売事業者に商品を販売する際の価格を「仕切り価格（仕切値）」と呼んでいます。
業界によっては同じ意味で「ネット価格」「下代（げだい）」「卸価格」と言われることもありますが、業務形態や取引の中身によってはニュアンスが変わることもあるため使用方法には注意が必要です。

取引先によって変動する仕切値・仕切り価格

流通事業者が商品を消費者に対する販売価格である定価に、卸売業者が流通業者に対して支払う値段である卸価格の割合である掛け率をかけたものが仕切り価格です。

例えば、定価3,000円の商品に対して掛け率が80%（8掛け）だった場合は、3000円×0.8で2,400円といったような仕切り価格が算出されます。

また、掛け率は一律で定められているわけではありません。
例えば「アパレル業界では5〜6掛けが基本的」といったように業界や商材ごとに掛け率に関するおおよその相場が決まっていたり、受注する側が「お得意先は6掛け」「新規の取引先は8掛け」といったように取引量や継続性などの事情を加味しながら取引先に合わせて設定したりしています。

仕切書と他書類との違い

仕切書以外にも、BtoB取引において発行される書類がいくつかあります。それぞれの書類には役割があり、前述のように仕切書を流用することで発行できるものもあります。
また、書類の発行に関しては様々なルールも存在するので、ここでは書類の種類と書類発行に伴う制度、仕切書との違いなどを見ていきましょう。

見積書との違い

見積書とは契約や購入を検討している商品やサービスに関して、金額や納期などの条件を提示するために受注側が発行する書類です。
発注側は見積書の内容を基に契約条件の交渉を発注先と行い、見積の内容にお互いで合意した後、発注業務に入ります。

発注書（注文書）との違い

商品やサービスの発注・注文時、発注者の意思を明確に提示するために見積書をベースにして発行される書類です。
発行義務はありませんが、この書類をエビデンスとして発注先に交付し、正式な発注をするという企業が多いです。

発注書・発注作業について詳しくはこちら

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発注請書（注文請書）との違い

取引先から発注依頼があった際に、それを承諾することを相手に示すために受注側が発行する書類です。
発注書を受けたら必ず発行しなければならないというわけではなく、実際に日本で発行している企業は多くありません。しかし、発行することで取引内容の違いなどによるトラブル発生時、それを解決することに役立てられるので、安心した顧客とのやり取りに繋げられます。

納品書との違い

納品書は「物品の受け渡し」を記録する書類です。発注された商品の納品状態を示す証明としての役割があります。
こちらも発行に関する法的義務はありませんが、発注通りに納品物が納品されたことを発注者側に確認してもらうために多くの企業が発行しています。仕切書は金額を含む明細書であり、納品書と併せて発行される場合もあります。

受領書との違い

発注者が発注した商品やサービスを受け取ったことを証明するために発行する書類です。
単に「受け取った事実」に重点が置かれており、商品の状態や金額の妥当性は確認しません。これに対し仕切書は、商品や金額の詳細を提示する書類であり、支払いや請求処理のためのベースになる性質を持っています。

検収書との違い

発注者が商品やサービスが依頼通りに納品されているかを確認する検収作業を行い、その結果不備や問題がなかったということを示すための書類です。
受領書と似ていますが、検収書は「納品物に不備がないこと」を確認した証拠となり、取引完了の最終確認書類としての性格が強いです。
一方で仕切書は、主に取引明細や金額を伝える書類であり、検収結果の証明機能はありません。

請求書との違い

請求書は「支払いを求める」正式な文書となり、受注者から発注者に向けて対価請求するために発行する書類です。
仕切書はその前段階の明細確認の用途が多く、両方を兼ねる場合もあります。

領収書との違い

受注者が発注・注文元から代金を受け取ったことを証明する書類です。
こちらに関しては、代金を支払った者から発行の請求があれば発行しなければならないという義務が発生するという特徴があります。
一方、仕切書は取引内容の「明細」や「請求」を伝える役割となり、支払い前である売買契約の成立後に発行する書類です。領収書の代わりにはなりませんが、場合によっては簡易的に使用されることもあります。

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仕切書の扱いと各種制度について

2023年10月よりインボイス制度（適格請求書等保存方式）が施行され、仕入税額控除を受けるには「適格請求書（インボイス）」の保存が必要になりました。 仕切書をインボイスとして使うためには、インボイス制度で定められた必要記載事項を満たしている必要があります。

インボイス制度とは

事業者が仕入れなどの取引に関して購入日、購入先、商品、購入金額、消費税の額や税率を明確にインボイス（適格請求書）として記録しておくことで、取引先が仕入税額の控除を受けられるようになります。

インボイスを交付するためには、交付する事業者が登録申請を行い国税庁より登録を受けた「適格請求書発行事業者」のみに限られており、23年10月の施行時からの対応をするためには、23年3月末までに申請が必要です。

またインボイス制度を登録することで、売り手と買い手それぞれに下記のようなことが求められます。

売り手
買い手である取引先からインボイスの交付を求められた際は、インボイスを交付する義務が発生します。また、交付したインボイスは写しを保存する必要があります。

買い手
仕入れ税額の控除を受けるために、交付されたインボイスの保存が必要です。また、買い手は自ら作成した仕入明細書などでインボイスに記載が必要な項目を記載して、取引相手の確認を受けた上で保存すれば、控除適用を受けることもできます。

加えて登録を受けるかどうかは事業者の任意なので、下記のような受けた場合と受けなかった場合の違いを踏まえて検討しましょう。

• 登録を受けた場合、課税事業者として消費税の申告が必要です
• 登録を受けない場合はインボイスを交付できませんが、課税事業者となる必要はありません。なお、売上先は、経過措置期間は仕入税額の一部が控除できます（経過措置終了後は控除できません）
• 必要に応じて、取引先（売上先や仕入先）と取引条件見直しの相談など検討しましょう。取引先から相談を受ける場合もあります。

仕切書の保存・保管期間の考え方

仕切書は税務調査や会計監査への対応のため、原則7年間（一定の場合は10年間）の保存が義務付けられています。電子帳簿保存法（電帳法）により、PDFやクラウド上でのデジタル保存も可能ですが、要件（タイムスタンプ、検索性、改ざん防止）を満たす必要があります。
これまでも何度か電帳法の改正は行われてきましたが、2022年1月に施行された改正電帳法において電子取引に関わるデータ保存に関して大きな変更があったため注目が集まっています。

電帳法における電子取引とは、ECサイトやEDI・WEB EDI、電子メール、複合機やPCでのFAX受信などが該当します。今回の改正では見積書、領収書、請求書といった電子取引の中でやり取りされる取引情報を電子データとして保存することを義務付けられることになりました。
これにより、24年1月からは下記のような方法でデータの保存を行う必要があります。

・改ざん防止のための措置をとる
⇒「タイムスタンプ付与」や「履歴が残るシステムでの授受・保存」といった方法以外にも「改ざん防止のための事務処理規程を定めて守る」でも構いません

・「日付・金額・取引先」で検索できるようにする
専用システムを導入していなくても、
�@索引簿を作成する方法
�A規則的なファイル名を設定する方法
でも対応が可能です。
※2年（期）前の売上が 1,000 万円以下であり、税務調査の際にデータのダウンロードの求め（税務職員への提示等）に対応できる場合には、検索機能の確保は不要です。

・ディスプレイ・プリンタ等を備え付ける

引用�@：国税庁 電子帳簿保存法 電子商取引関係 改正に関するパンフレット
引用�A：国税庁 帳簿書類等の保存期間

ecbeing BtoBの事例

・即時の見積発行を実現【アマノ株式会社様】
タイムカードなどのオフィス用品や、オフィス家電などを取り扱う「AMANOオンラインショップ」では、ECサイト上から即時で見積書を作成できる仕組みを導入しています。見積依頼時に発生していた発注先とのやり取りを省いて、従来発生していた手間や時間を省略させることができるようになりました。

アマノ様の詳しい事例はこちら

事例を読む

・仕切り価格の見える化を実現し、問い合わせ数を削減【イシグロ株式会社様】
基幹システムとの連携により顧客に合わせた仕切り価格を設定し、顧客がサイト内で販売価格を確認することができるようになりました。その結果、価格に関する顧客からの問い合わせ数の削減という面でも貢献しました。

イシグロ様の詳しい事例はこちら

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