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介護用品・福祉用具の受発注システムとは?卸の機能と導入手順

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介護用品・福祉用具の受発注システムとは何かを、定期発注や販売・レンタル、部屋別納品などの機能と導入手順、事例で解説。FAX受注を見直すメーカー・卸向け。

サクッと理解!本記事の要点まとめ

介護用品・福祉用具業界の受発注システムとは何ですか?

介護用品・福祉用具業界の受発注システムとは、メーカーや卸売企業が、販売店・介護事業者・施設などの得意先から受ける注文をWeb化し、商品情報、取引条件、在庫・納期、注文履歴などをデジタルでつなぐ仕組みです。FAXや電話で受けた注文の入力作業だけでなく、注文前後の商品・在庫・納期の問い合わせまで減らすことがポイントです。

介護用品メーカー・卸が受発注をWeb化するメリットは何ですか?

受注入力や注文内容の確認を減らし、得意先が自分で商品検索、再注文、在庫・納期の確認を行えるようになることです。受注担当者や営業担当者が定型的な確認業務に使う時間を減らし、提案や顧客対応に集中しやすくなります。

介護用品・福祉用具向け受発注システムにはどのような機能が必要ですか?

商品検索、得意先別の商品・価格・取引条件、注文履歴とクイックオーダー、定期発注と補充のアラート、利用者別・部屋別の発注と梱包、販売・レンタルの区分と申込の受付、在庫・納期の表示、複数の納品先の管理、FAX注文の取り込み、基幹システムとの連携などが代表的です。

介護施設向けの発注システムとメーカー・卸向けの受発注システムは何が違いますか?

施設向けの発注システムは施設内の購買管理を中心にするのに対し、メーカー・卸向けの受発注システムは、多数の得意先とのBtoB取引全体を対象にします。得意先別の価格や販売できる商品、在庫・納期、受注データ、販売管理・基幹システムとの連携など、売り手側の受注業務まで含めて設計します。

FAXや電話で注文する得意先が多くても受発注システムを導入できますか?

すべての得意先を一度にWeb注文へ切り替える必要はありません。Web発注を希望する得意先や定型注文が多い得意先から始め、FAXや電話を残しながら段階的にWeb受注の割合を高める方法があります。FAXで届く注文をAI-OCRで読み取り、受注データにする方法もあります。

介護用品・福祉用具業界の受発注システムとは、メーカーや卸売企業が、販売店・介護事業者・施設などの得意先から受ける注文をWeb化し、商品情報、取引条件、在庫・納期、注文履歴などをデジタルでつなぐ仕組みです。
介護用品・福祉用具を扱うメーカーや卸売企業では、得意先からFAX、電話、メールなど複数の方法で注文を受けているケースがあります。注文を受けた後も、商品コードや数量の確認、販売管理システムへの入力、在庫確認、納期回答、出荷手配など、多くの業務が発生します。
さらに、紙おむつや衛生用品のように繰り返し注文される消耗品と、車いすや介護ベッドのように販売とレンタルの両方がある福祉用具では、必要な受注の流れも異なります。

この記事では、介護施設側の購買システムではなく、介護用品・福祉用具を販売するメーカー・卸売企業の視点から、受発注システムに必要な機能、導入時に整理すべきポイント、BtoB ECとして活用する考え方を、事例とあわせて解説します。


介護用品・福祉用具業界の受発注システムとは

介護用品・福祉用具業界の受発注をデジタル化する際には、「施設が商品を発注する画面を作る」だけではなく、メーカー・卸と得意先の間で行われている取引全体をどうデジタルにつなぐかという視点が重要です。

メーカー・卸が得意先から受ける注文をWeb化する仕組み

介護用品・福祉用具業界の受発注システムとは、メーカーや卸売企業と、販売店・介護事業者・施設などの得意先との間で行われる、商品検索・注文・在庫確認・納期確認などをデジタル化する仕組みです。
例えば、従来は次のような流れで注文を処理している企業があります。

【従来の例】
得意先がカタログを確認 → FAXや電話で注文 → 受注担当者が商品コード・価格を確認 → 販売管理システムへ入力 → 在庫・納期を確認 → 得意先へ回答

BtoB EC・Web受発注へ移行すると、次のような流れを目指せます。

【Web受注の例】
得意先がログイン → 自社向けの商品・条件を確認 → 商品検索 → 注文 → 注文データを受注側のシステムへ連携 → 出荷・納品

受注システムの目的を「FAXをなくすこと」だけにすると、在庫確認や納期の問い合わせ、商品の照会といった業務が残ることがあります。注文前の情報確認から注文後の処理まで、どこまでデジタル化するかを考えることが重要です。受発注システム全般の仕組みは「受発注システムとは?」で解説しています。

施設の購買システムやレンタル事業者向けソフトとの違い

介護業界のシステムというと、介護記録や請求、施設内の購買管理、福祉用具レンタル事業者の業務ソフトなどを想像することがあります。しかし、介護用品メーカー・卸が導入する受発注システムは、使う立場と目的が異なります。

システム 主な目的
介護施設側の購買・発注システム 施設内で必要な物品を適切に発注・管理する
福祉用具レンタル事業者向けの業務ソフト 利用者ごとの貸与の管理、介護保険の請求、卸への発注など、レンタル事業所の業務を管理する
メーカー・卸側の受発注システム(BtoB EC) 多数の得意先からの注文受付、商品・取引条件の提示、受注後の業務を効率化する

この記事で扱うのは3つ目です。メーカー・卸から見て「取引先が発注しやすく、自社も受注処理しやすい仕組み」を作ることが中心になります。

介護用品・福祉用具メーカー・卸の受注業務が複雑になる理由

介護用品・福祉用具の受注では、商品特性や得意先によって注文の仕方が変わります。単純な「商品一覧+カート」だけでは対応しにくいケースがあるため、まず受注業務が複雑になる理由を整理しておきましょう。

消耗品から福祉用具まで商品特性が大きく異なる

一口に介護用品といっても、商品特性はさまざまです。

  • 紙おむつ、手袋、衛生用品など、継続的に消費する商品
  • 杖、歩行器、車いすなど、仕様やサイズを確認して選ぶ商品
  • 介護ベッドなど、搬入・設置を伴うことがある商品
  • 販売だけでなく、レンタルという取引方法がある商品

商品によって注文頻度、必要な情報、納品方法、契約方法が異なるため、1つの注文パターンだけで全商品を扱おうとすると運用に無理が出ることがあります。

得意先ごとに取引条件や取扱商品が異なる

BtoB取引では、同じ商品でもすべての得意先が同じ条件で購入するとは限りません。契約内容や取引形態によって、価格、販売できる商品、ロット、配送条件などが異なる場合があります。
そのため受発注システムでは、ログインした得意先に応じて必要な商品・取引条件を表示するという考え方が重要になります。

「いつもの商品」を繰り返し注文する取引が多い

紙おむつや衛生用品などの消耗品では、同じ得意先が同じ商品を毎月・毎週のように補充するケースがあります。季節や感染症対策によって、使う量が変わることもあります。
こうした取引では、ECサイトのように毎回カテゴリーから商品を探すよりも、過去の注文履歴や注文リストから数量だけを変えてすばやく再注文できる仕組みや、決めた周期で届ける定期発注のほうが使いやすくなります。

利用者別・部屋別にそろえた納品が求められる

介護施設への納品では、「○号室の○様用」のように、利用者別・部屋別にそろえて届けることが求められる場合があります。施設では受け取った後に仕分けの作業が発生し、どれが誰の分かの指示は電話やFAXで行き来しがちです。
発注の時点で「誰の分か」を受け取れれば、受注から梱包・出荷までを同じ単位でそろえられます。

販売とレンタルで受注の流れが異なる

福祉用具では、販売だけでなくレンタル(貸与)を扱う企業もあります。同じ商品でも販売とレンタルで価格や申込の条件が異なり、レンタルでは申込・返却・証憑のやり取りが発生します。
介護保険制度では、2024年度の介護報酬改定で、固定用スロープ、歩行器(歩行車を除く)、単点杖(松葉づえを除く)、多点杖について、利用者が貸与と販売を選べる「選択制」が導入されました。同じ品目で販売とレンタルの両方の注文が届く場面は、今後も増えると考えられます。
自社の受発注を整理するときは、販売・レンタルなど自社の取引形態を、どこまで同じデジタルの窓口で扱うかを検討しておきましょう。

参考:東海村「一部の福祉用具に係る貸与と販売の選択制の導入について」

商品・在庫・納期の問い合わせが多い

介護用品・福祉用具では、サイズ、用途、規格、メーカー、型番など、商品を特定するために複数の情報が必要になることがあります。得意先が目的の商品を自分で探せなければ、「この条件に合う商品はどれか」「前回買った商品はどれか」といった問い合わせが営業担当者に集まります。
また、「在庫があるか」「いつ届くか」「どこへ納品されるか」も得意先にとって重要な情報です。注文だけをWeb化しても、在庫・納期の確認に毎回電話が必要なら、受注側の負担は残ります。商品・在庫・納期・出荷の情報をどこまで連携できるかまで含めて考えることがポイントです。

FAX・電話中心の受注で起こりやすい課題

長年の取引でFAXや電話が定着している場合、注文方法に問題を感じていない得意先もいます。一方、受注するメーカー・卸側では、注文を受けた後に人手による処理が発生しやすくなります。

1. 注文内容を販売管理・基幹システムへ再入力する
FAXや電話で受けた注文は、そのままデータとして処理できません。受注担当者が得意先、商品コード、数量、納品先、希望納期、個別の指示などを確認して入力する必要があり、件数が増えるほど入力ミスを防ぐための確認も増えます。

2. 商品・在庫・納期の確認が営業担当者に集まる
「サイズ違いはあるか」「以前購入した商品はどれか」「在庫はあるか」「いつ納品できるか」「代わりになる商品はあるか」といった注文前の問い合わせは、見落とされやすい業務です。Web上で自己解決できるようにすることも、受注業務の効率化の重要なポイントです。

3. 得意先によって注文方法が異なり、受注業務が統一できない
「A社はFAX、B社はメール、C社は営業担当へ電話」のように窓口が分かれると、受注担当者は複数の入口を確認しなければなりません。すぐに一本化できなくても、Webへ移行できる得意先から順にデジタル化することで、手入力する注文の割合を減らせます。FAXで届く注文をAI-OCRで読み取ってデータにする方法もあります(「AI-OCRとは?」)。

4. 受注データを営業・マーケティングに活用しにくい
注文情報が紙、FAX、担当者のメールなどに分散すると、「どの得意先が、何を、どの頻度で購入しているか」を横断的に把握しにくくなります。


いまさら聞けない…? 受注業務のDX化
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電話・FAXでの受注や基幹システムへの手入力が中心の方に向けて、受注業務のDX化の基礎から、EDIとBtoB ECの違い、BtoB ECの種類や主な機能までを解説した資料です。
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介護用品・福祉用具向け受発注システムに必要な機能

必要な機能は、メーカー、卸、レンタル事業者など自社の業態によって変わります。「介護用品向けという名前のシステムか」ではなく、現在の取引をどこまでデジタル化できるかで確認しましょう。

現在の課題・取引の特性 検討したい機能・仕組み
商品数が多く、目的の商品を探しにくい 商品検索、カテゴリ、型番・規格での検索、絞り込み、サイズや用途などの商品情報
得意先ごとに販売条件が異なる 得意先別の商品・価格・取引条件の表示、ログイン必須のクローズドサイト
毎回同じ商品が注文される 注文履歴、注文リスト、クイックオーダー(商品コードや履歴から数量を指定して一括注文)
消耗品を一定の周期で補充する 定期発注、補充時期を知らせるアラート
利用者別・部屋別に納品したい 注文時の利用者・部屋の割り当て、同じ単位での納品書・梱包
販売とレンタルがある 販売・レンタルの区分の表示、レンタルの申込・返却の受付
在庫・納期の問い合わせが多い 在庫・納期の表示、基幹・在庫システムとの連携
複数の施設・拠点へ納品する 複数の納品先の管理、配送先の指定
得意先側で承認が必要 発注の承認フロー
FAXでの注文がなくならない AI-OCRによるFAX注文の取り込み
販売管理システムへ二重入力している 受注・商品・得意先・在庫などの基幹連携

すべての企業がすべての機能を実装する必要はありません。重要なのは、得意先が日常的に行っている発注の方法と、受注側で人が処理している業務をセットで確認することです。Webから注文された後に、自社の受注・在庫・出荷業務がどう変わるかまで確認すると、BtoB ECを導入する目的がはっきりします。

介護・福祉の現場向け商品の受注をBtoB ECで効率化した事例

ここでは、介護施設などを取引先とする企業が、ecbeing BtoBで受注をWebに移した事例を紹介します。

FAX中心だったサプライ品の注文の約8割をECへ【株式会社EMシステムズ様】

クリニック・診療所、薬局、介護・福祉サービス事業者向けのシステムを提供するEMシステムズ様は、帳票や薬袋など、医院・調剤薬局・介護施設の現場で必要な専用の消耗品を販売しています。医療業界はFAXの文化が根強く、サプライ品の注文はほぼFAXで届いていたため、増え続ける注文を手入力で処理する運用に限界がきていました。
そこでBtoB ECサイト「EMオンライン SHOP」に力を入れた結果、現在では約80%の顧客がECに移行しています。リニューアルでは、調剤薬局・医科・介護といった顧客のセグメントごとに商品の見せ方を切り分けられるよう、顧客管理システムからセグメントの情報を取り込む対応も行っています。


株式会社EMシステムズ様の事例
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施設からの電話・FAX注文をWebへ移し、商品情報も充実【株式会社ケアファッション様】

高齢者向け衣料品の企画・販売・卸売を行うケアファッション様は、「介護する人が着させやすい」「介護される人が自分で着やすい」工夫をした衣料品を扱っています。カタログを通じた電話やFAXでのアナログな受注業務をDX化するため、法人向け(BtoB)の受注を目的にECサイトを構築しました。取引のある施設から「個人でも購入したい」という声が寄せられたことから、同じサイトで個人向けの販売にも対応しています。
サイトには、施設内でほかの方の衣類と取り違えないよう名前を書けるタグが付いていることや、乾燥機にかけられるかどうかといった、施設で使うときに必要な基本情報も記載しています。介護用品では、こうした商品情報が、得意先が自分で商品を選ぶための手がかりになります。


株式会社ケアファッション様の事例
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介護用品・福祉用具向け受発注システムを選ぶときのポイント

システムを比較するときは、機能一覧の○×だけでなく、自社の商流や既存システムに当てはめて確認することが重要です。

自社が「メーカー」「卸」「レンタル」のどこを担うか整理する

同じ介護用品・福祉用具業界でも、事業者によって商流は異なります。

  • メーカーから販売店・代理店へ販売する
  • 卸として複数メーカーの商品を取り扱う
  • 施設へ直接商品を販売する
  • 販売とレンタルの両方を行う

自社がどの立場で、誰から注文を受け、誰へ商品を届けているかによって、必要な機能が変わります。

得意先が「発注しやすいか」を重視する

Web受発注は、システムを導入しただけでは利用されません。FAXや電話より使いにくければ、得意先は従来の注文方法に戻ってしまいます。

  • いつもの商品をすぐ見つけられるか
  • 過去の注文から再注文できるか
  • 自社向けの商品や価格がわかるか
  • 在庫や納期を確認できるか
  • パソコンだけでなく、施設で使う端末からも使いやすいか

「多機能であること」より、日常の発注を短い時間で終えられることが重要な場合もあります。

基幹・販売管理システムとの役割を決める

商品、得意先、価格、在庫、受注、出荷、請求など、すでに既存システムで管理している情報を、すべてBtoB ECへ移す必要はありません。

システム 役割分担の一例
BtoB EC 商品を探す、取引条件を確認する、注文する、履歴を見るなど「得意先との接点」
基幹・販売管理 商品・在庫・受注・出荷・請求など「社内業務の管理」

実際の役割は企業ごとに異なるため、どのデータをどのシステムが正として管理するかを導入前に決めておきます。連携の方法は「ECと基幹システムの連携方法」で解説しています。

標準的な取引と例外取引を分けて考える

既存の業務を整理すると、「この得意先だけ特別」「この商品だけ電話での確認が必要」といった例外が見つかることがあります。すべてをそのままシステム化すると、仕組みが複雑になります。
Webへ移行しやすい標準的な取引と、人の判断を残す例外的な取引を分けることで、段階的にシステム化しやすくなります。

将来の販売チャネルや商品拡大にも対応できるか

受発注システムは一度導入すると長く使います。現在のFAX受注を置き換えるだけでなく、取扱商品の増加、新しい得意先層への販売、レンタルなど別の取引方法の追加、物流拠点・販売拠点の増加、他の社内システムとの連携といった、将来の事業の変化も考えておきましょう。

費用とセキュリティ・運用体制を確認する

受発注システムの費用は、初期費用(構築・設定・データ移行・基幹システムとの連携)と、月額費用(利用料・保守・監視)に分かれます。定期発注やレンタルの受付、基幹との連携をどこまで作り込むかで費用が変わるため、初期費用だけでなく3から5年の総額で比べるのが基本です。費用相場や比べ方は「受発注システムの比較方法|費用相場と見るべき指標を解説」で解説しています。ecbeing BtoBの場合、スタートアッププランで初期費用300万円から、月額10万円からが目安です(詳しくは料金ページをご覧ください)。

また、受発注システムには、得意先ごとの価格や取引条件、納品先の情報、注文の履歴が集まります。利用者別・部屋別の納品を扱う場合は、施設の利用者に関わる情報を預かることもあります。得意先ごとの権限設定と、監視や脆弱性への対応といった運用体制まで確認しましょう。
ecbeing BtoBは、ecbeingが自社で運用するEC専用インフラで提供しています。2005年からISMS認証(登録番号IS97670)を取得し、NIST CSF 2.0に基づく運用・監査、自社と外部のSOCによる24時間365日の監視、定期・緊急の脆弱性対応、第三者機関による定期的なセキュリティ診断を行っています。詳しくは「ecbeingの強固なセキュリティ対策」をご覧ください。

メーカー・卸が受発注のデジタル化を進める6つのステップ

受発注システムを導入するときは、最初から製品を比べるのではなく、現在の受注業務と得意先の発注方法を整理するところから始めます。

STEP1. 現在の注文チャネルを洗い出す
FAX、電話、メール、EDI、既存のWebサイト、営業担当者経由など、どのような方法で注文を受けているかを整理します。件数だけでなく、どの得意先が、どのチャネルで、どのような商品を注文しているかまで見ると、Webへ移行しやすい取引がわかります。

STEP2. 受注後に人が行っている作業を確認する
商品コードを調べる、得意先ごとの価格を確認する、販売管理システムへ入力する、在庫を確認する、納期を回答する、倉庫へ出荷を依頼するなど、注文を受けた後の処理を洗い出します。「注文の受付はWebになったが、その後はすべて手作業」という状態を避けるために重要な工程です。

STEP3. 得意先と注文をパターン分けする
消耗品を繰り返し注文する得意先、商品を検索してスポットで購入する得意先、レンタル品を利用する得意先、個別の見積や相談が多い得意先、EDIなど別の電子取引を使う大口の得意先など、すべての得意先を同じ注文方法に統一する必要はありません。

STEP4. Web化する範囲を決める
注文だけをWeb化するのか、商品検索、価格、在庫、納期、注文履歴まで提供するのかを決めます。問い合わせが多い企業では、注文機能よりも、商品・在庫・納期の情報をWebで確認できることの効果が大きい場合もあります。

STEP5. 基幹・販売管理・在庫システムとの連携を設計する
BtoB ECで受けた注文をどこへ連携するのか、商品、得意先、価格、在庫、納期などの情報をどこから取得するのかを整理します。

STEP6. 移行しやすい得意先からWeb受注を始める
システムの公開と同時に、すべての得意先へWeb注文を求める必要はありません。「Webで発注したい」という要望がある得意先や、定型的なリピート注文が多い得意先から始め、利用状況を見ながら商品情報や画面を改善し、対象を段階的に増やしていきます。

BtoB ECを「注文受付」だけで終わらせない

介護用品・福祉用具メーカー・卸がBtoB ECを導入する価値は、FAXをWeb注文に置き換えることだけではありません。得意先とのデジタルの接点ができることで、営業や顧客サービスにも活用できます。

・「注文しやすい会社」になる
得意先にとっては、受注側の入力作業が減ることより、「欲しい商品を探せる」「以前買った商品をすぐ注文できる」「在庫や納期を確認できる」といった便利さのほうが直接のメリットです。受発注システムを売り手側だけの業務効率化として考えず、得意先が商品を仕入れやすくする顧客接点として設計することが重要です。

・営業担当者を定型的な受注対応から解放する
「いつもの商品を同じ数量で注文したい」といった定型の注文まで営業担当者が受けていると、商品提案や顧客の課題把握に使える時間が少なくなります。得意先が自分で完結できる注文はWebへ移し、提案や調整が必要な商談は営業担当者が対応するという役割分担が考えられます。

・注文データを営業活動に活用する
Web上で注文履歴が蓄積されれば、継続して購入されている商品、以前は購入されていたが最近注文がない商品、得意先ごとの購入カテゴリー、再注文までのおおよその期間などを把握しやすくなり、得意先への提案の材料として活用できます。

医療・福祉業界向けBtoB ECを検討する

介護用品・福祉用具業界の受発注をWeb化するときは、「ECサイトを作れるか」だけでなく、継続注文、販売・レンタル、得意先ごとの条件、在庫・納期、納品先、既存システムとの役割分担まで含めて検討する必要があります。

ecbeing BtoBの医療・福祉向けECソリューションでは、定期発注・クイックオーダー、消費量の予測と補充のアラート、AI-OCRによるFAX注文の取り込み、部屋分けの発注・梱包、販売・レンタルの区分表示、レンタルの申込・返却など、介護用品・福祉用具の取引に必要な機能を紹介しています。

まとめ

介護用品・福祉用具業界の受発注システムは、介護施設が商品を購入するためだけの仕組みではありません。メーカー・卸売企業から見れば、多数の得意先との注文・商品情報・取引条件・在庫・納期をデジタルにつなぐBtoB取引の基盤です。
特に介護用品・福祉用具では、消耗品の繰り返し注文、商品検索、得意先ごとの取引条件、利用者別・部屋別の納品、販売とレンタル、複数の納品先など、一般的なネットショップとは異なる業務があります。

そのため受発注システムを検討するときは、「FAXをWebに変える」という視点だけでなく、次の順番で整理することが重要です。

  • 1. 現在の注文チャネルを整理する
  • 2. 受注後に人が行っている業務を洗い出す
  • 3. 得意先と注文のパターンを分類する
  • 4. Web化する範囲を決める
  • 5. 基幹・販売管理システムとの役割を決める
  • 6. 移行しやすい得意先から段階的に始める

受注側の業務効率化だけでなく、得意先にとって「商品を探しやすい」「いつもの商品をすぐ注文できる」「必要な情報を自分で確認できる」環境を作ることで、BtoB ECを取引先との重要なデジタルの接点として活用できます。


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この記事の監修者

株式会社ecbeing
塩見 駿介
ECサイト構築プラットフォーム「ecbeing」・BtoB専用ECサイト構築プラットフォーム「ecbeing BtoB」をご導入いただいている企業のへの取材を通じて得た知識をもとに、EC構築・運用するうえで役に立つ情報や最新トレンド情報を発信。
  

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