EC事業の今後は?平成28年度の経済産業省の調査からEC事業を占う

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個人消費者による買い物(BtoC)や法人企業間取引(BtoB)など、EC事業はますます生活の一部となり現在では当然のようにECサイトを利用する時代になりました。

EC市場の動きは非常に大きく、その市場は年々驚くほどの成長を遂げており、今後の市場動向を見極めていくことが重要です。

経済産業省の『電子商取引に関する市場調査』ではBtoCやBtoBなどさまざまなEC分野での市場動向について調査した結果が報告されています。

今回は重要ポイントを絞り、押さえておくべき現在のEC事業の状況や今後の展望についてご紹介します。

EC事業は右肩あがり

楽天やYahoo!などのECモールだけでなく自社のECサイトを含めECに関わるサービスも多様化しています。経済産業省が発表した平成28年度レポートによると、2010年から6年間でEC事業の市場規模は7兆円台から15兆円台へと右肩上がりです。

物販サイトを中心としたEC化率に関しても2010年から倍の倍率になっておりEC市場規模の急成長が見られます。特にアマゾン日本事業の売上高は2016年に1.1兆円を突破、昨年に対し約30%の売上高を伸ばしており、日本国内のEC市場を牽引しております。

BtoCの市場規模は15.1兆円まで拡大

同調査によると、平成28年度国内のBtoCのEC市場規模は全体で15.1兆円だと報告されています。EC市場でも一番規模が大きいのは物販系のEC事業で、全体の市場規模の約半数を占めており、その他の分野に関してはサービス系分野が約35%、デジタル系分野が約12%を占めています。

実はこのEC市場規模は前年からの伸び率を見るとさらにEC事業の急成長ぶりが分かります。

物販系分野、サービス系分野、デジタル系分野のすべてにおいて前年からの伸び率が約10%前後、総計で平均9.9%の伸び率です。

また物販分野を対象にしたEC化率も年々上昇しており平成28年度のEC化率は前年から0.68ポイント上がって5.43%に至っています。

全体としてはまだ少なく感じますが成長スピードが速いので競合他社が次々に参入することが予測できます。

BtoC-ECの市場規模およびEC化率の経年推移

出典:経済産業省 平成 28 年度 我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備「BtoC-EC の市場規模および EC 化率の経年推移」

BtoBの市場規模は微増

一方法人顧客に向けて行われるECサービス(BtoB-EC)では、BtoCほどではないもののEC事業の市場規模が年々緩やかに上昇していることが分かります。

特に、インターネット技術を必ずしも用いないコンピューターネットワークシステムを介して行われる商取引き(広義EC)では、2012年の262兆円から2016年には291兆円に拡大しており、EC化率も2012年の25.7%から2016年28.3%と緩やかに増加傾向です。

インターネット技術を用いたコンピューターネットワークシステムで行われる商取引き(狭義EC)では、まだ広義ECほどの普及率はないようですが年々存在感を増しています。

狭義ECの2016年EC事業の市場規模は204兆円ほどであり、2012年からの4年間で26兆円ほどの増加、EC化率も2012年から2%ほど増加して2016年には19.8%となり、BtoBでのECニーズが伺えます。

BtoB-EC市場規模の推移

出典:経済産業省 平成 28 年度 我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備「BtoB-EC 市場規模の推移」

越境ECの市場も負けてはいない

同調査では他にも、日本のユーザーが国を越えてECサイトで消費活動を行うという越境ECの状況についても触れられています。

特に注目したいのが米国と中国への越境EC事業で、両国からの購入額は2,400億円にまで及ぶそうです。この購入額は前年比が7.5%増加しており国内のEC事業者が越境ECに注目しております。

米国ユーザー、中国ユーザーの国外からの越境ECはどうでしょうか。米国のユーザーによる日本及び中国事業者からの越境ECでの購入額は約1.0兆円、中国のユーザーによる日本及び米国事業者からの越境ECによる購入額は2.2兆円であり、前年比で見ても米国ユーザー側で15.2%増、中国ユーザー側で32.6%増と海外のユーザーが外国のECサイトを利用して商品を購入するということがあたりまえの時代になってきております。

EC市場は拡大傾向にある

経済産業省のレポートでも見てきたようにEC市場規模は拡大を続けており驚くほどの成長率を維持しています。

成長の背景は2007年iPhone発売を皮切りにスマートフォンが普及したことで、誰でもインターネットに接続できるような環境が整備されたことが挙げられます。インターネット利用端末でスマートフォンと答える人が2011年末では16.2%だったのに対して、2015年末には54.3%と急激に増えており、今後も増えることが予想されますし、すでに米Googleの発表ではスマートフォンでの検索がパソコンを上回ったと発表されています。

ecbeingでも1999年のECパッケージ販売開始から2002年までは100サイトほどの導入実績ではありましたが、その後8年で500サイト、2017年3月時点では1,000サイト突破しました。

その間BtoCだけではなくBtoBへの対応、外部モールとの連動、総合通販対応、近年ではオムニチャネル対応などサポートも拡大する必要があり、今後も時代の流れに合わせてEC事業は変容していくものと考えられます。

パソコンでのEC利用だけではなくスマートフォンやタブレットなどインターネットがあればどこででもECが利用できる時代です。

今後もEC事業はその市場規模やユーザーの拠点、マーケティングの方法などますます拡大し変容する市場といえるでしょう。




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