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青森県庁に生成AIチャットボット「AIデジタルスタッフ」を導入
運用コスト7割強削減、業務工数を大幅改善
〜自治体ホームページにおけるDX推進とAI活用のご導入事例〜

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公開日:

株式会社ecbeing(イーシービーイング 本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:林 雅也、以下「弊社」)は、青森県庁の公式ウェブサイトに、強力な自然言語処理モデル「ChatGPT」を基に自社開発をおこなった『AIデジタルスタッフ』をご導入いただき、2025年12月1日より運用が開始されたことをお知らせいたします。

本導入により、従来のシナリオ型チャットボットで課題となっていたQ&Aメンテナンスの業務工数を大幅に削減したほか、運用コストを7割強削減しつつ、24時間365日対応による県民の利便性向上を実現し、月間の利用件数が倍増するなど、大幅な業務効率化と効果改善を実現しました。

株式会社ecbeing(イーシービーイング 本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:林 雅也、以下「弊社」)は、青森県庁の公式ウェブサイトに、強力な自然言語処理モデル「ChatGPT」を基に自社開発をおこなった『AIデジタルスタッフ』をご導入いただき、2025年12月1日より運用が開始されたことをお知らせいたします。

本導入により、従来のシナリオ型チャットボットで課題となっていたQ&Aメンテナンスの業務工数を大幅に削減したほか、運用コストを7割強削減しつつ、24時間365日対応による県民の利便性向上を実現し、月間の利用件数が倍増するなど、大幅な業務効率化と効果改善を実現しました。

導入背景

青森県庁では、行政改革およびDX推進の一環として、職員の業務負担軽減や県民向けサービスの向上を目指し、令和5年頃からシナリオ型のAIチャットボットを導入されていました。しかし、ユーザーの満足度が約20%にとどまるなど、回答精度の向上が大きな課題となっていました。
シナリオ型ボットの精度を維持・向上させるため、過去には一気に約500件ものQ&Aデータを追加登録する検証も行われましたが、一時的な効果にとどまり、システム的な限界を感じられていました。また、各担当部署への確認やデータメンテナンスに膨大な工数がかかっていたほか、他社システムも比較検討したものの、依然として事前登録の手間がネックとなっていました。
そうした中で、ウェブサイトの情報を自動で読み込み回答を作成する弊社の「AIデジタルスタッフ」に関心を持っていただき、事前のシナリオ登録が不要で職員の負担を大幅に軽減できるツールとしてご導入いただきました。依頼翌日にはデモ環境が構築されるなどの導入の迅速さも評価され、当初の計画を前倒しする形でのスピード導入に至りました。

活用状況と導入効果

幅広い問い合わせへの自動対応と、複数サイトの横断検索による回遊性向上

大雪に伴う除雪に関するお問い合わせ、熊の出没や被害状況、スキーなどのウィンタースポーツ、観光や伝統工芸品など、多岐にわたる質問にAIが自動で対応しています。
さらに、AIの回答をきっかけに、県のホームページ内に掲載されている伝統工芸品などの詳細ページへ遷移するユーザーも増加しており、ウェブサイト全体の回遊性向上にも繋がっています。

除雪や熊の情報といった地域独特のご質問にも自動対応

「質問例文」を活用した県重点事業への自然な誘導と、災害時の情報発信

2026年開催の「国スポ・障スポ」については、競技会場やグッズに関する質問が多いことから、チャット画面に「質問例文」としてあらかじめ設置しています。これにより、利用者の自然な興味を喚起し、県がPRしたい重点事業の関連情報へスムーズに案内する「見えない誘導」の導線としても機能しています。

2026年開催の「国スポ・障スポ」に関する「質問例文」の設置と回答

さらに、昨年12月に発生した突発的な地震などの災害時においても、ウェブサイトに情報を掲載するだけでAIが即座に回答へ反映できる機動力が、迅速な情報発信手段として高く評価されています。将来的には災害時の質問例文設置による情報提供の一本化も検討されています。

利用件数が倍増、運用コストは7割強の削減を実現

「AIデジタルスタッフ」への切り替えにより、チャットボットの月間利用件数は従来の約1,600件から約3,700件へと倍以上に増加し、県民の皆様にとってより使いやすい窓口へと進化しました。
また、従来のシステムでは月額約22万円かかっていた運用コストが月額5万円となり、7割強のコスト削減に成功(※2025年度実績)しています。他社のAIサービスに見られるような「文字数や読み込みページ数の上限超過による従量課金」が発生しない定額制(使い放題)であるため、予算管理が厳格な自治体においても費用を気にせず運用できる点が大きなメリットとなっています。加えて、従来は月次レポートでしか把握できなかった利用状況が、管理画面からリアルタイムで可視化できるようになった点も運用改善に繋がっています。

Q&A作成工数のゼロ化と、県庁内の業務効率化ツールとしての活用

従来発生していた「ホームページの更新」と「AI用のシナリオ(Q&A)作成」という二重管理の運用が解消されました。これにより、他部署へQ&A作成を依頼する調整コストや担当者の精神的負担が大幅に軽減され、「ホームページさえ最新化すれば良い」という極めてシンプルな運用フローが確立されました。
さらに、県庁内の職員自身が業務に活用するケースも増加しています。キーワードの完全一致が必要な通常の検索とは異なり、ざっくりとした曖昧な質問でも、AIがニュアンスを汲み取って適切な情報を提案してくれるため、他部署の情報を探したり、公式発表の整合性を確認したりするための「庁内検索ツール」としても機能し、行政運営全体の業務効率化に大きく貢献しています。

今後の展開

青森県庁では、今後さらに「AIデジタルスタッフ」を活用し、災害時の緊急情報の発信強化などを検討されています。将来的には、弊社の提供する「オフラインデータ連携」機能を活用し、マニュアルやPDFなどのオフラインデータをAIに読み込ませることも視野に入れ、より一層の県民サービスの向上と満足度向上を目指していく方針です。

青森県庁様からのコメント

以前のチャットボットでは、Q&Aデータの加工や各部署への回答作成依頼など、職員の手間が大きくかかっていました。今回『AIデジタルスタッフ』を導入したことで、元々あるホームページの情報をもとに自動で回答を導き出してくれるため、職員の手間をかけることなく運用できる点が業務効率化へ繋がっています。
また、従量課金制や読み込みページ数の上限などを気にすることなく利用でき、実際に運用コストを7割強削減できたことから、導入のメリットを感じています。今後も県民の皆様の利便性向上に向けて、効果的に活用していきたいと考えています。

青森県および青森県庁について

青森県は、世界遺産である「北海道・北東北の縄文遺跡群」や「白神山地」をはじめとする豊かな自然と文化、伝統工芸品、そして魅力的な農林水産物に恵まれた県です。2026年には、第80回国民スポーツ大会および第25回全国障害者スポーツ大会「青の煌めきあおもり国スポ・障スポ」の開催を控えています。
青森県庁では、「青森新時代」と称して今後の県政運営の基盤として「AX (Aomori Transformation) 〜青森大変革〜」を掲げ、DXを推進しています。

・青森県庁ウェブサイト:https://www.pref.aomori.lg.jp/
・青の煌めきあおもり国スポ・障スポについて:https://aomorikokuspo2026.pref.aomori.lg.jp/

AIデジタルスタッフについて

「AIデジタルスタッフ」は、指定したウェブサイトの情報を収集し、自動的に回答を生成するAIエージェント型チャットボットです。最新の生成AI(ChatGPT等)を活用し、人間のように自然な対話で24時間365日の対応を実現します。導入はタグを設置するだけで完了し、ウェブサイトの情報が更新されるとAIが最新情報を自動取得するため、事前のシナリオ設定やFAQ登録などのメンテナンス作業が不要です。
また、月額5万円から利用できる手軽さに加え、文字数や読み込みページ数、問い合わせ件数による従量課金が発生しない定額制を採用しています。そのため、自治体の人口規模やサイトへのアクセス数に依存せず、小規模な自治体や企業でも運用コストを気にすることなく安心してご導入いただけます。
・特許出願中(特願2025-035205)

・AIデジタルスタッフについて:https://www.ecbeing.net/product/linkedservices/ai_digital_staff?utm_source=press&utm_medium=2604&utm_campaign=release_202604

ECサイト構築プラットフォーム『ecbeing』について

ECサイト構築プラットフォーム「ecbeing」は、1999年のサービス販売開始以来、大手や中堅企業を中心に1,600サイト以上の導入実績があるECのプラットフォームシステムで、国内トップシェアを誇るEビジネスの総合ソリューション※1です。
ecbeingは業種や業態を問わず、EC戦略立案から、ECサイト構築、デジタルマーケティング・デザイン支援、EC専用クラウドインフラ・セキュリティまでワンストップで提供が可能です。
ただECを構築するだけでなく、顧客ロイヤリティをあげる「ファンマーケティング」、顧客を引き付ける魅力的なコンテンツを発信する「メディアコマース」、会員データを活用した店舗連携やアプリ等の複数の接点で最適な購買体験を提供する「オムニチャネル」など、お客様のEビジネスに合わせたサービスの提供を可能としています。
また、変化するニーズに合わせて自社開発してきたMA・CMS・CRM・レビュー・SNS連携・動画・店舗予約・アプリなどの自動バージョンアップする「マイクロサービス」も幅広くご用意しています。 これらを開発650名、マーケティング300名の国内最大の体制が支援し、EC事業者様へのサービス提供を可能にしています。

詳しくはこちら(https://www.ecbeing.net

※1:2008〜2024年度、EC サイト構築(カスタマイズ型、SaaS/PaaS)市場占有率。2022年度まで富士キメラ総研の過去の調査結果を基に自社推定、2023年度以降は富士キメラ総研「ソフトウエアビジネス新市場」より

株式会社ecbeingについて

名 称 : 株式会社ecbeing
設 立 : 2012年10月1日
本 社 : 東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー
代表者 : 代表取締役社長 林 雅也
資本金 : 2億円 *2026年4月1日現在
株主構成: 株式会社ソフトクリエイトホールディングス(東証プライム・証券コード:3371) *100%出資
事業内容: ECサイト構築、ECビジネスコンサルティング、ECサイトデザイン制作、ECプロモーション・マーケティング、EC専用インフラサービスをワンストップでご提供
詳しくは(https://www.ecbeing.net)をご参照ください。
構築したサイト事例:https://www.ecbeing.net/results

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○本件に関するお問い合わせ先
株式会社ecbeing
担当:塩見 駿介
TEL:03-3486-2631 FAX:03-5466-9480
Email: IR@ecbeing.co.jp
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※本リリースに掲載されている情報(製品仕様、サービスの内容およびお問い合わせ先等)は、発表日現在のものです。予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。




ecbeing

この記事の監修者

株式会社ecbeing
塩見 駿介
ECサイト構築プラットフォーム「ecbeing」・BtoB専用ECサイト構築プラットフォーム「ecbeing BtoB」をご導入いただいている企業のへの取材を通じて得た知識をもとに、EC構築・運用するうえで役に立つ情報や最新トレンド情報を発信。
03-3486-2631
営業時間 9:00〜19:00