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eKYCとは?オンラインで本人確認するメリットから導入利用シーンまで解説

更新日:   公開日:

ここ数年、スマートフォン普及の影響もあり、「eKYC」という言葉を聞く機会も増えたのではないでしょうか?特に決済回りや金融機関ですでに利用されている方もいらっしゃると思います。
ただ、まだまだ一般的な用語ではないため、今回は「eKYC」という言葉について導入のメリットも含め解説いたします。

ここ数年、スマートフォン普及の影響もあり、「eKYC」という言葉を聞く機会も増えたのではないでしょうか?特に決済回りや金融機関ですでに利用されている方もいらっしゃると思います。
ただ、まだまだ一般的な用語ではないため、今回は「eKYC」という言葉について導入のメリットも含め解説いたします。


eKYCとは

eKYCとは「イー・ケー・ワイ・シー」と読み、『electronic Know Your Customer』の略です。直訳すると『電子的に顧客を知る』という意味になります。
もともと「KYC」という言葉自体は銀行口座開設などで必要になる本人確認手続きの総称として使われておりました。その言葉に「electronic」が付くことによって、「電子(オンライン)での本人確認」という意味になります。

eKYCの利用シーン・メリット

どのような時に利用されるのかというと、前の部分でも触れた銀行口座の開設やクレジットカードを発行する時に使われます。
通常のKYC(本人確認)ですと、銀行口座の開設やクレジットカードを発行する際、割と手間と時間がかかります。
申請自体はオンライン上でできたとしても、結局本人確認のため、身分証明書(マイナンバー、免許書、パスポート)の写しが必要になります。
さらに、郵送で写しを送るだけでなく申込者宛に送られてくる書類を受け取ることで本人確認が完了する手順になります。
要するに今まではオンライン上のみで本人確認することができなかったということです。

もっと言うと、本人確認で郵送などが間に入ることによって、実際にサービスを受けられるのは数日後になってしまします。サービスを提供する側にとってもデメリットであり、タイムロスすることで本人確認が進まず実質的なユーザー獲得になりづらいケースもあります。

こういったオンラインのみで完結することで、手間や時間を軽減ことが『eKYC』の大きなメリットです。

eKYCの種類

eKYCには大きく分けて「ブラウザ型」と「アプリ型」があります。
「ブラウザ型」は自社のホームページなどからアクセスしてもらい、ブラウザ上で本人確認を進めてもらいます。この場合、自社サイトとeKYCのシステムを連携する必要があります。
「アプリ型」は本人確認するのにアプリをダウンロードしてもらい、アプリ側で本人確認を行うものになります。この場合、自社サイトにはアプリをダウンロードできるリンクを張っておく必要があるだけで、連携なども必要なくアプリ側だけで処理できるので楽です。
ただ、本人確認する側はアプリをダウンロードしなくてはいけないという手間が発生しますので注意が必要です。

eKYCの導入に向けた法改正

eKYCの導入が進んだ経緯として便利さを求めてというだけではなく、テロ資金対策や振り込め詐欺の対策として、本人確認を厳重にしていくという流れがあります。

『KYC』及び『eKYC』の根拠となる法律は、2007年に施行された「犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)」です。
この法律では、詐欺集団・暴力団関係・テロ組織などのマネーロンダリング(麻薬取引、脱税、粉飾決算などの犯罪によって得られた資金の出所をわからなくするため、架空または他人名義の金融機関口座などを利用して、転々と送金を繰り返したりすること。)を行い資金獲得する可能性のある企業・業種を規制対象としています。
犯罪収益移転防止法に従い、規制対象となる企業・業者が、どのようにして本人確認を行うのか具体的に明示しているのは、法律ではなく金融庁が定めている「法律施行規則」になります。

『eKYC』は、2018年11月に金融庁より法律施行規則の一部改正命令で公開されました。「オンラインで完結する自然人の本人特定事項の確認方法の追加」として、以下に4つが記載されています。

1.本人確認書類の画像+本人の容貌の画像送信
2.ICチップ情報+顧客の容貌の画像送信
3.銀行等への照会
4.顧客名義口座への少額振込




引用:金融庁「オンラインで完結する自然人の本人特定事項の確認方法の追加」より
URL:https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20181130/01.pdf

ICチップの情報送信は全員がすぐにできる手段ではないため、本人確認書類の画像を送ることがベターかと思われます。

eKYCの導入例

実際、eKYCをいち早く導入している企業もあります。
「メルカリ」や「LINE」は対応も早く、各アプリ内で複数の撮影を行い送信し、受信後に本人確認した結果を返信するという仕組みを作っています。

LINE Pay

「LINE Pay」での本人確認は2種類あり、本人名義の銀行口座を登録する「銀行口座での本人確認」と顔と身分証が一緒に写った写真をアップロードする「スマホでかんたん本人確認」があります。最短で数分で確認が完了することができます。



※引用:LINE Payを始めよう - LINE Pay

メルペイ

登録できる銀行口座がない時に「アプリでかんたん本人確認」で各種サービス申込に必要な本人確認を簡単に行える仕組みです。



※引用:アプリでかんたん本人確認とは? - メルカリ スマホでかんたん フリマアプリ

まとめ

ここまでeKYCについて解説してきましたが、今後の主流になっていくと思われます。
犯罪の予防や、本人認証のスピードアップなどメリットもありますが、サービスの提供側としては導入コストがかかり、利用者が対応できない可能性も考えられます。
そういったデメリットも踏まえ、今後利用者も使いやすく、導入コスト自体おさえてサービス提供ができる環境が整っていくのではないかと考えられます。




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