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メタバースは新たなビジネスチャンス?メタバースの基礎知識とECへの活用事例を紹介

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更新日:   公開日:

皆さんはメタバースとは何かご存じでしょうか?最近、さまざまなメディアで頻繁に見る「メタバース」という言葉。最近ではさまざまな企業がメタバース市場に新たなビジネスチャンスを見出し、メタバース事業に参入しています。2021年の10月にFacebook社が社名を「Meta」に変更したことでも一躍話題となりました。しかし、メタバースが、VRに関連するものということは分かっていても、具体的にどういうもので、なぜ今注目を集めているのかは知らないという方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、メタバースの概要を説明したうえで、なぜ今注目されているのか、具体的に企業はどのようにメタバースを活用しようとしているのか、ECへの活用事例も含め解説していきます。

皆さんはメタバースとは何かご存じでしょうか?
最近、さまざまなメディアで頻繁に見る「メタバース」という言葉。最近ではさまざまな企業がメタバース市場に新たなビジネスチャンスを見出し、メタバース事業に参入しています。
2021年の10月にFacebook社が社名を「Meta」に変更したことでも一躍話題となりました。しかし、メタバースが、VRに関連するものということは分かっていても、具体的にどういうもので、なぜ今注目を集めているのかは知らないという方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、メタバースの概要を説明したうえで、なぜ今注目されているのか、具体的に企業はどのようにメタバースを活用しようとしているのか、ECへの活用事例も含め解説していきます。


メタバースとは

そもそもメタバースとは?

「メタバース」の定義はさまざまありますが、一般的にはインターネット上の仮想空間およびその空間で提供されているサービスのことを指しています。
そもそもメタバースとは、超越した、などの意味を持つ「meta(メタ)」と、宇宙や世界を意味する「universe(ユニバース)」を組み合わせた造語です。
この言葉が初めて使われたのは、ニール・スティーヴンスンの『スノウ・クラッシュ』というSF小説とされています。メタバースの具体例としては、『VRChat』や『Cluster』、『Roblox』などが挙げられます。

メタバースの定義

メタバースという言葉は、最近になって広く使われるようになったため、その定義も人や媒体などによって異なるのが現状です。一方で、メタバースが指しているものには共通点もあります。共通点として挙げられるのは、以下の4つのポイントです。

  • @ 他者との交流を目的としている
  • A 大人数が参加できる
  • B 参加者が自由に世界を作れる
  • C アバターを使用する

まず、大前提として、メタバースは他社との交流を目的とした空間やサービスである、という点が挙げられます。メタバースはゲームの分野と相性が良く、メタバースに該当するというゲームも数多くあります。
一方で、一般的なゲームの多くは敵を倒したりクエストを進めたりすることが目的であり、交流自体が直接の目的ではありません。よって、オンラインで他社と交流できるゲームでも、メタバースには含まれないケースも多く見受けられます。

また、ゲームの分野においては、MMORPGの『FINAL FANTASY XIV』や、コロナ禍で大ヒットした『あつまれ どうぶつの森』などがメタバースの例として挙げられています。ただし、これらのゲームではプレイヤーはあらかじめ定められたことしかできないため、「参加者が自由に世界を作れる」という要件を満たしておらず、メタバースではないとする意見もあります。
日本で特に人気のあるソーシャルVRサービスの『VRChat』では、プレイヤーは自由に世界を作ることができます。新しく作った世界でルールを自由に設定してゲームを遊べるようにしたり、外部のツールで作成したアバターを取り込んで使用したりすることも可能です。自由度の高さはメタバースの要素のひとつとなっています。

また、アバターを使用するという点も特徴的です。メタバースにおいては、自分の分身たるアバターを動かすことで世界を移動します。自分の顔や体格などの身体的特徴を排して他者と交流できるという点もメタバースが支持を集めている理由のひとつと言えるでしょう。

メタバースとVRの違い

メタバースについて論じる際によく比較対象とされるのがVRです。メタバースとVRが同一のものであると考えている方も少なくありません。確かに、VR機器はメタバースに接続する際にも利用されますが、VRとメタバースは厳密には異なります。

VRとは、「Virtual Reality(仮想現実)」の略称で、仮想空間で現実に近い体験ができるサービスのことを指します。メタバースは他者との交流を目的としている一方で、VRは一人でプレイできるゲームなども含まれているのです。この点において、メタバースとVRは別物であると言えます。

なぜメタバースが今注目されているのか

では、なぜ今メタバースが注目されているのでしょうか。その理由は大きく分けて2つあります。

@技術の発達

第一に挙げられるのは、技術の発達です。VRを代表とするxR技術が発達したことに加え、インターネット回線も高速化したことで、現代はメタバースに簡単にアクセスできる環境になりました。誰でも気軽にメタバース空間に接続できるようになったため、ユーザーの数も増加しています。

加えて、NFTの登場もメタバースを語るうえでは欠かせません。NFTとは「Non-Fungible Token」の略称で、日本語では「非代替性トークン」と呼ばれています。具体的には、唯一無二であることを証明できるデジタル資産および、それを可能にしている技術のことを指します。

これまでは、コピーされたものと本物のデジタル資産の違いがつけられませんでしたが、NFTが登場したことで、デジタルの資産に対して所有権を明確に示せるようになりました。デジタルデータの複製や偽造ができなくなったため、デジタル資産の希少性が担保されたうえに、バーチャル上での販売のハードルが大きく下がったとされています。

Aコロナ禍での新たなビジネスチャンス

コロナ禍で家にいる時間が増えたこともメタバースが注目を集めている理由のひとつと言えるでしょう。在宅の時間が増えたことに加え、人とコミュニケーションをとる機会も減ったため、メタバース内での他者との交流を求める人も多くなっています。

そして先述の通り、NFTのおかげで、メタバース内でのデジタルデータの売買が安心して行えるようになりました。仮想空間上で商品を販売することが簡単になり、新たな販路としてメタバース内でのアイテムの販売がしやすくなったのです。また、バーチャル上で使えるアイテムに限らず、メタバース内で実際の商品を販売するという新たな可能性も見えてきました。これらをビジネスチャンスととらえ、多くの企業がメタバースに注目しています。


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メタバースを活用したECの事例

メタバースのEC活用も日に日に増えています。ここからは、メタバースを活用したECの事例を3つ紹介していきます。

@バーチャルマーケット

メタバースを活用したECの事例として一番に挙げられるのが、「バーチャルマーケット」です。バーチャルマーケットとは、『VRChat』というサービス内に作られたバーチャル空間で開催される最大規模のマーケットです。ユーザーはVRChat内に作られた専用のスペースにアクセスすることで、出展しているさまざまな企業や個人サークルの作品を楽しむことができます。出展する企業や個人サークルの数は回を重ねるごとに増加し、2021年12月に行われた「バーチャルマーケット2021」では、80社以上の企業が出展し、一般出展者の数は約600にまでのぼりました。

SoftbankやBEAMS、セブンイレブンといった有名企業も多く出店しており、バーチャル上のアイテムだけでなく、現実の商品も購入することが可能となっています。企業ブースでは、アバターの販売を行っているほか、バーチャル空間ならではのゲームを体験するイベントを開催しているブースなどもあります。バーチャルで行われているイベントの中で、最も注目されていると言っても過言ではないイベントです。
・参照:Vket Store
・参照:バーチャルマーケット2021

AREV WORLDS(伊勢丹)

「REV WORLDS」は、三越伊勢丹が運営するスマートフォン向けの仮想空間プラットフォームです。伊勢丹新宿店およびその周辺の新宿の街並みが仮想空間内に再現されており、ユーザーは歩き回ってショッピングを楽しむことができます。実際の伊勢丹新宿店と同様に、ファッションや化粧品ブランドが多数出店しており、地下にはデパ地下も再現されています。気になる商品があれば、アプリ上からオンラインストアに接続して実際の商品を購入することができます。

また、チャットの機能も用意されているため、アプリ内で友人と待ち合わせをすれば、実際のショッピングのように会話を楽しみながらさまざまな店舗を回ることも可能です。他にも、実際に店頭で働くスタイリストがアバターを使って接客するなど、自宅にいながらリアルなショッピングを楽しめるうえ、定期的にコラボイベントも開催。バーチャルならではの体験も可能なサービスとなっています。
・参照:REV WORLDS (レヴ ワールズ)

B渋谷5Gエンターテイメントプロジェクト

「渋谷5Gエンターテイメントプロジェクト」とは、KDDIなどが中心となって提供している渋谷区公認の仮想空間プラットフォームです。ユーザーは『Cluster』というアプリを通してバーチャル渋谷にアクセスし、仮想空間上に再現された渋谷の街並みを楽しむことができます。バーチャル渋谷内では定期的にライブやスポーツ観戦などのイベントが開催されており、忠実に再現された渋谷の街を歩きながらさまざまな体験をすることが可能です。最近では、渋谷に続いて原宿周辺のエリアも開放されたことでも話題になりました。

ハロウィンやクリスマスなどに開催されるイベントでは、渋谷の街がイルミネーションに彩られ、有名アーティストのライブや映画とのコラボで毎回多くの人を集めています。また、自分の姿を撮影した画像をもとにアバターを作成し、そのアバターでバーチャル渋谷を移動できる点も特徴的。上に挙げた2つの事例と比較すると、バーチャル渋谷では直接商品の売買を行うのではなく、さまざまなイベントを開催してコンテンツのファンを作ることに重点が置かれているという特色があります。
・参照:バーチャル渋谷

メタバースの今後の課題と展望

市場規模について

メタバース市場は今後もさらなる拡大が見込まれています。アメリカの通信社Bloombergによれば、2020年のメタバースの市場規模は約4800億ドルでしたが、2024年には約7800億ドルにまで拡大していくものと予想されている、とのことです。 また、Meta(旧Facebook)は2021年に、VRおよびARの分野に約1兆円もの投資をしたことでも注目を集めました。日本企業のメタバース関連事業への出資も増加しています。
・引用:ブルームバーグインテリジェンス「Metaverse may be $800 billion market, next tech platform」

さまざまな業界の参入

また、コロナ禍によって大打撃を受けた観光産業を含むさまざまな業界の参入も広がりを見せています。
沖縄の会社あしびかんぱにーが提供する「バーチャルOKINAWA 」プロジェクトでは、沖縄の国際通りをVRChat内のバーチャル空間上に再現しています。ユーザーは沖縄の街並みや自然が再現されたバーチャル沖縄を楽しめるほか、その場で沖縄ならではの食品などを購入することも可能です。また、2019年に火事で焼損した首里城をバーチャル上に再現するプロジェクトも進められており、2022年3月には公開予定となっています。
・参照:沖縄発のメタバース バーチャルOKINAWA

これらの観光サービスは、仮想空間内に再現されたリアルな建造物や街並みを楽しめることに加え、バーチャルならではの体験ができるとして、VRユーザーからの注目度も高まっています。企業は、単なる街の再現にとどまらず、現実の旅行にはない新たな体験を付加価値として提供することで、新たなターゲットの獲得をはかっています。

また最近では、人材サービスの大手「パソナグループ」がメタバース事業への本格参入を計画していることが話題になりました。 今後、職業体験などを受けられるメタバース空間を作ることを予定している、と発表されています。パソナグループでは、すでに遠隔地からアバターを用いて接客を行うアバター人材の派遣を行っており、地方で仕事が受けやすい環境づくりに着手しています。その他にも、サンリオが2021年の末にバーチャル音楽フェスを開催していたり、日産が仮想空間内に展示場を設置していたりなど、 さまざまな業界がメタバースへの参入を始めています。このメタバース参入の動きは、今後も多種多様な業界で見られるでしょう。

VR機器がこれからいかに普及していくかがカギ

メタバースにはスマートフォンなどからもアクセスできますが、没入感を高めるためにはVR機器は欠かせません。しかし、VR機器の価格は決して手が届きやすい価格とは言えません。Metaが2020年10月に発売した「Meta Quest2(旧Oculus Quest2)」は、公式サイトで37,180円(128GB)となっています。VR機器はスマートフォンなどと比べると、まだ生活必需品とは呼べないデバイスと言えるでしょう。現在VR機器を所持しているのは、新しいものに興味を持っている人々が大半で、一般に普及しているとは言いがたいのが現状です。さらなるVR機器の普及のためには、価格の問題や対応するソフトの拡充、さまざまな業界での活用などが求められます。

今後の課題は法整備

メタバース市場の今後の課題とされているのが法整備の問題です。現行法は、仮想空間でのビジネスを想定しておらず、所有権は物理的なものに限られています。ユーザーが購入したバーチャルのアイテムがなんらかのアクシデントやトラブルで消失してしまった場合、現行法では、運営者にそのアイテムを返還するよう依頼するのも困難です。

そこで、2021年11月に法整備を進めるための課題を整理するため、「バーチャルコンソーシアム」という団体が発足されました。バーチャルコンソーシアムでは、法整備のために必要な商取引のルールを整理しメタバースの運営に関するガイドラインの策定などを進めていくとされています。

法整備が進められていけば、企業も個人もより安心してメタバースでの売買が行えるようになり、市場はさらに拡大するものと思われます。そのためにも、仮想空間内における権利などに関する法律・ガイドラインの策定が求められています。
・引用:【報告書】令和2年度コンテンツ海外展開促進事業(仮想空間の今後の可能性と諸課題に関する調査分析事業) KPMGコンサルティング株式会社

まとめ

ここまで、メタバースの概要と今後の市場の展望について解説してきました。メタバースの市場規模は今後さらに拡大していくと見られており、企業にとっては大きなビジネスチャンスとなりえます。特にコロナ禍が続く現状において、外出を控えている消費者にアプローチできる点は大きなメリットです。

一方で、さまざまな企業がメタバース市場に参入しようとしているため、ただ流行しているからという理由でメタバース内に販路を拡大しても、簡単には顧客を獲得できません。メタバースの特性を正しく理解したうえで、メタバースのユーザーの需要を予測したマーケティングが求められています。これらのことを踏まえたうえで、自社製品の新たな販路拡大を考えている方はメタバースの活用を検討してみてはいかがでしょうか。




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