Web3.0(Web3)とは?〜分散型の次世代インターネット〜

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更新日:   公開日:

みなさんは、「Web3.0(Web3)」という言葉をご存知でしょうか?2021年には、「NFT」や「メタバース」などの言葉が社会をにぎやかせましたが、最近特に注目を集めているのが、Web3.0。多くの企業から注目され、新たな時代のインターネットとも呼ばれています。ECに携わっている人であれば、これからのマーケティング戦略を考えるうえで、Web3.0についての知識が必要となってくるでしょう。

そこで今回は、Web3.0とは何かを説明したうえで、どこが革新的で、今後のインターネットはどのように変化していくのかについて解説していきます。

みなさんは、「Web3.0(Web3)」という言葉をご存知でしょうか?
2021年には、「NFT」や「メタバース」などの言葉が社会をにぎやかせましたが、最近特に注目を集めているのが、Web3.0。多くの企業から注目され、新たな時代のインターネットとも呼ばれています。ECに携わっている人であれば、これからのマーケティング戦略を考えるうえで、Web3.0についての知識が必要となってくるでしょう。

そこで今回は、Web3.0とは何かを説明したうえで、どこが革新的で、今後のインターネットはどのように変化していくのかについて解説していきます。


Web3.0とは

そもそもWeb3.0とは?

Web3.0とは、「分散型インターネット」と称される次世代のインターネットです。これまでのインターネットでは、GAFAM (Google、Amazon、Facebook、Apple、Microsoft)と呼ばれる巨大企業などが個人情報や利益を独占していました。ブロックチェーンをはじめとする技術を利用し、情報を分散管理することで、巨大企業による独占からの脱却を目指そうとしているのが、Web3.0です。

Web3.0に至るまでの変遷

Web3.0という言葉は、Web1.0とWeb2.0の次に来るインターネットという意味で使われています。これまでのインターネットは大きく、Web1.0とWeb2.0の時代に分けることができます。

Web1.0の時代は、まさにインターネットの黎明期。インターネットが普及しだした1990年代のWebを指しています。当時のコンテンツはhtmlで作成され、回線の速度も遅かったことから、テキストが主体となっていました。また、コミュニケーションは一方通行で、ユーザーは情報を得るためにインターネットを使用していました。発信する側の数も少なく、個人のホームページ作成も限られた人しか行っていませんでした。具体例としては、「Google」「Yahoo!」「MSNサーチ」などが挙げられます。

Web2.0の時代が訪れたのは、2000年代の半ば頃からと言われています。「Youtube」や「Twitter」など、我々が今使用しているサービスのほとんどはWeb2.0に分類されます。Web2.0では、インターネットの通信速度が高速になり、相互のコミュニケーションが取れるようになりました。
容量の大きなデータもやり取りできるようになったため、Youtubeなどの動画サイトが一気に普及し、また多くのユーザーが自身で発信するようになりました。また、TwitterやInstagramを始めとするSNSも普及し、ユーザー同士が相互で簡単にコミュニケーションを取れる時代へと変化していきます。さまざまなものや情報がインターネットに接続され、便利になった反面、情報漏えいなどの問題も取り沙汰されるようになりました。

Web3.0のメリット

このように、Web1.0とWeb2.0の時代を経て、次世代のインターネットとしてWeb3.0が模索されるようになってきました。

では、Web3.0にはどのようなメリットがあるのでしょうか。ここからはWeb3.0のメリットを紹介していきます。
@ 個人情報の漏えいリスクの低下
A セキュリティの向上
B サービスの安定化


まず挙げられるのは、個人情報の漏えいリスクの低下です。先ほど述べた通り、YoutubeやInstagramなどに代表されるWeb2.0のサービスは、利用するために個人情報を入力する必要がありました。ユーザーの個人情報は、これらのサービスを運営している企業のサーバ内で管理されていたため、外部からのハッキングや管理者による誤操作などで、それらの情報が一気に流出してしまうというリスクを抱えています。

一方Web3.0のサービスを利用するためには、どこかの企業のサーバに情報を登録するというステップは必要なく、個人情報の登録は基本的に不要です。これによって個人情報の漏えいリスクが大幅に減少しています。また、ブロックチェーン技術の採用により、セキュリティも向上しています。分散型のシステムであるため、データの改ざんも困難です。

その他にも、Web3.0には、サービスの安定化というメリットもあります。Web3.0では、管理者を必要としないサービスが展開されています。それらのサービスは、管理者がいないかわりにプログラミングされたとおりに動くため、プログラミングに変更がない限り、定期的なメンテナンスなどの必要がありません。メンテナンスのたびにサービスが利用できなくなるといった心配もなく、24時間使うことが可能です。

なぜ今Web3.0が注目を集めているのか

では、なぜWeb3.0が注目されているのでしょうか。ここからは、今Web3.0が注目を集めている背景について、解説していきます。

@プライバシー問題への関心

注目を集めている理由の一つとして、プライバシー問題への関心の高まりが挙げられます。アメリカでは、個人情報を不正に収集したとして、FacebookやGoogleが訴訟されるなど、企業による個人情報の管理への疑念が強まっています。

Web2.0では、自身の名前やメールアドレス、住所などを入力するかわりに無料で利用できるという形態のサービスが広く普及しました。ユーザーは無料でサービスを利用するため、情報を企業に登録していましたが、近年の情報漏えいの事故や企業による不正な個人情報収集などから、ユーザーは個人情報を登録することを忌避し始めている傾向にあります。

Web3.0では、アカウントの作成が不要となるため、「仮想通貨ウォレット」と呼ばれる仮想通貨を使って買い物するためのサービスにさえ登録しておけば、ほとんどのサービスを匿名で利用することができます。企業に個人情報を渡す必要がないため、情報漏えいなどのリスクを心配している人でも安心して利用できるのです。

A技術の発達

Web3.0が現実味を帯びてきた最大の理由は、やはり技術の発達でしょう。Web3.0を主に支えているのは、ブロックチェーンの技術です。ブロックチェーンによる分散管理の技術により、既存のWeb2.0が抱えていた問題を解決することが試みられています。

ブロックチェーンとは、簡単に言えば「取引の履歴を鎖のようにつないでデータを管理するという技術」のことです。ブロックチェーンを採用することで、データの改ざんが困難な分散管理型のシステムが実現しました。

これまでは企業のサーバに一元管理されていた情報を、分散型システムを利用することで、個人情報の漏えいなどのリスクを極限まで抑えたサービスの提供できるようになっています。仮想通貨やNFTなどを支えている技術です。

B仮想通貨の普及

仮想通貨の普及も、大きな要因の一つと言えるでしょう。Web3.0のサービスでの買い物は、基本的にすべて仮想通貨で行われています。

現状、仮想通貨が一般に広く普及したとまでは言えないものの、仮想通貨の取引をしたことがある人の割合は、ここ数年で大きく増加しました。2014年には1兆円程度だった仮想通貨全体の時価総額は、2021年末ごろには250兆円にまで上昇しています。

参照:CoinMarketCap 社HPより「https://coinmarketcap.com/charts/」

仮想通貨の存在が消費者にとって身近になればなるほど、Web3.0のサービスは普及していくと言えるでしょう。

Web3.0の事例

ここまで、Web3.0の概要と、今注目されている理由について解説してきました。ここからは、Web3.0への理解を深めるため、Web3.0に分類されているサービスの内容について紹介していきます。

ひとえにWeb3.0と言っても、ECサイトやブラウザ、ゲームなど種類はさまざまです。ここでは、さまざまな分野のWeb3.0のサービスを紹介していきます。

@OpenSea

Web3.0の代表的なサービスの一つとも呼べるのが「OpenSea」です。OpenSeaは、NFTの売買が行えるマーケットプレイスです。会員登録の必要がなく、IDとパスワードは不要で、仮想通貨ウォレットを連携するだけで商品を購入することができます。決済情報の入力も求められないため、利用者は情報流出の心配なく買い物できるという利点もあります。

誰でも簡単にNFTを作成し、出品できる点も人気の理由の一つです。近年ではさまざまな分野のアーティストがNFTアートを出品しています。扱っているジャンルも幅広く、アート作品の他にも、音楽やドメインなども取り扱っています。

また、ロイヤリティを設定できるため、一度誰かに販売したNFTが他者に二次販売されたときも作成者が利益の一部を受け取ることができるなど、クリエイターに優しいECサイトとしても知られています。販売の方法も複数用意されており、価格を自分で決めて販売するだけでなく、オークション式での販売やまとめ売りも可能となっています。

ABrave

続いて挙げられるのが、「次世代のGoogle Chrome」とも称されるブラウザ「Brave」です。

ブラウザの中でも、現在圧倒的なシェアを誇るのが「Google Chrome」です。Braveは、Google Chromeに対抗するブラウザとして開発されました。Braveの最大の特徴は、広告の表示、非表示をユーザーが自由に設定できる、という点です。

また、広告表示をオンにした場合、閲覧した広告の数に応じて「BAT(Basic Attention Token)」と呼ばれる仮想通貨が手に入る点もポイント。「bitFlyer」などの仮想通貨取引所と連携すれば、広告を閲覧して貯めたBATを換金することも可能です。

一方、広告を非表示に設定すると、その分コンテンツの表示速度は高速になり、Chrome以上の高速ブラウザとして快適にWebサイトを閲覧することができます。

BUniswap

続いて紹介するのは、「Uniswap」です。Uniswapは、「DEX」と呼ばれる分散型取引所の一つです。DEXとは、「Decentralized Exchanges」の略称で、中央管理者の存在しない取引所のことを指します。

国内の仮想通貨取引は、企業が運営している中央集権型の取引所で行われるのが一般的です。しかしUniswapを始めとするDEXでは、仲介を行う企業は存在せず、あらかじめ設定されたプログラムに基づいて、ユーザー同士で直接取引を行うという特徴があります。

中央管理者が存在しないため、中央集権型の取引所と比べて取引手数料が安いうえ、イーサリアムのブロックチェーンを採用した分散型のネットワークで取引が行われるため、強固なセキュリティが保証されています。加えて、本人確認などの手続きも不要で簡単に始められる点などから人気を集めているサービスです。

CMy Crypto Heroes

ゲームの分野でもWeb3.0は広がっています。「My Crypto Heroes」は、日本の企業が手掛けているNFTゲームで、ゲーム内のキャラクターや武器などのアイテムがNFTで作られているという特徴があります。プレイヤーは手持ちのキャラクターや武器のアイテムのレベルをあげながら探索を進め、探索することでアイテムが手に入るようになっています。

ゲームを進めていく中で手に入れた武器などのNFTアセットは、プレイヤー同士で売買することも可能で、プレイヤーはOpenSeaなどのサイトを通じて販売することで利益を得ることができます。ゲームを通じて実際にお金を稼げるというこれまでにない斬新さから注目を集めている代表的なNFTゲームの一つです。

Web3.0の今後の課題と展望

ガス代の低価格化

現在NFTの取引は主にイーサリアムのブロックチェーン上で行われています。そして、これらの取引を行う際にかかる手数料のことを「ガス代」と呼びます。ガス代は固定料金ではなく、ETHの価格やネットワークの混雑状況に応じて大きく変動するという特徴があり、現状ではその価格は決して安いとは言えません。

今後の新規参入者の増加や少額の取引の活発化のためには、ガス代の低価格は必要不可欠な要素だとされています。最近ではこの問題についての議論も広く行われるようになり、今後の低価格化に期待が集まっている状況です。

利用するためのハードルの高さ

Web3.0が注目を集めている一方で、利用するためのハードルが高いという課題もあります。Web3.0のサービス上での売買は、基本的に仮想通貨を用いて行われます。しかし、仮想通貨を購入するためのプロセスは簡単とは言えず、IT知識の疎い人には参入ハードルが高いというのも事実です。

今後は、より簡単な仕組みで誰でも新規参入のしやすい仕組みづくりが求められます。

スケーラビリティの問題

また、スケーラビリティの問題も看過できません。利用者間でネットワークを構築し、すべての取引をすべてのユーザーで共有するというブロックチェーンの仕組み上、利用者が増えれば増えるほど、取引にかかる負荷は大きくなり、取引にかかる時間も長くなってしまいます。

これは、今後Web3.0のサービスが拡大していくにあたって致命的な問題であり、この問題を解消するために、さまざまな対応策が考えられています。具体的には、同ユーザー間での取引においては中間の取引の履歴を記録せず、取引後の最終的な結果のみを記録することで負荷を減らすなどの仕組みが検討されており、いかに解決できるかが注目されています。

DeFiの広がり

今後の展望としては、「DeFi」の広がりが期待されています。
DeFiとは、「Decentralized Finance」の略称で、中央管理者の存在しない分散型金融のことを指す言葉です。記事の中で紹介したDEXも、DeFiの一つです。従来の中央集権型の金融と違い、特定の企業が資金を集めて融資するという形ではなく、暗号資産を預けたいユーザーの資金が、借りたいユーザーに直接渡るような仕組みとなっています。管理者が存在しないため手数料が安く、金利も高く設定されているなどの特徴があります。

Web3.0のサービスは、これまではNFTを介してゲームやアートなどの分野で普及してきました。金融とWeb3.0は相性が良いため、今後は特に金融の分野でのWeb3.0の広がりが進んでいくものと考えられています。

まとめ

Web3.0は次世代のインターネットとして注目を集めていますが、まだまだ発展途上にあります。これからさまざま分野で幅広いサービスが展開されていくことが見込まれる一方で、匿名性を活用した犯罪などのリスクを指摘する声も見受けられます。今後は、新たなサービスを消費者が安全に利用できるための法整備も求められてくることでしょう。

また、現在のWeb2.0のサービスを広く提供しているGAFAMの動向も注目です。Web3.0への移行が叫ばれている現在でも、Web2.0を提供している会社は依然として強い影響力を持っています。インターネットの時代がWeb3.0にシフトしていくにあたり、それらの企業がどのように新時代に適用していくのかも注目すべきポイントと言えるでしょう。

何よりも、インターネットの新たな時代が始まろうとしているこのタイミングでは、Web3.0について理解を深めることが何よりも大切です。今のうちにWeb3.0について理解しておくことで、今後のインターネットに適したビジネスを展開できる可能性も高くなります。自社のビジネスに活用するためにも、Web3.0の知見を深めておくことをおすすめします。

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