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インバウンド需要の加速により店舗とECで対策すべきことは?
〜【越境EC・SNS・サービス】を軸に訪日外国人観光客のリピート購入へ〜

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公開日:

コロナ禍以前は活発だったインバウド需要ですが、2022年以降はどう変化していくのでしょうか?
また、その時、店舗とECはどのような対策が必要になるのか?インバウド需要のその先を見据えた対策に関してまとめていきます。

コロナ禍以前は活発だったインバウド需要ですが、2022年以降はどう変化していくのでしょうか?
また、その時、店舗とECはどのような対策が必要になるのか?インバウド需要のその先を見据えた対策に関してまとめていきます。


\ インバウンド需要への店舗とECの対策とは? /
本記事の対策要点をまとめた資料になります。
詳細はこちら

2022年以降のインバウンドの加速が予想される背景

規制緩和

新型コロナウィルスの発生・蔓延にともない、それまで活発だった訪日外国人観光客、日本へのインバウドは大幅に減ったことは、オリンピックの無観客試合などもあり記憶に新しい出来事です。

しかし、日本政府は2022年6月10日から、コロナ禍で停止していた外国人観光客の受け入れを再開するなど段階的な規制の緩和が徐々に2022年になって進んできています。

急速に進む円安

この記事を書いている2022年6月15日次点で1ドル約135円になっています。
昨年との比較で2021年6月15日は約110円でしたので、約22%もの大幅な円安になっており、およそ20年ぶりの円安水準を更新しました。

背景にあるのは、日本とアメリカの金利差で、アメリカでは記録的なインフレが進み、先月の消費者物価指数(CPI)は、およそ40年半ぶりの高い水準となりました。

このような大幅な円安は様々な経済的影響を企業や個人に及ぼしますが、円安になることにより訪日外国人観光客の方々にとっては昨年よりも、より安価に日本へ訪問そして観光を楽しむことができる事にもつながります。
円安によって訪日外国人観光の活性化、さらには日本国内での購入の増加という事が予測されます。

コロナ禍規制の緩和と円安が進むことにより、インバウンド需要が拡大していく事が予想される状況でECサイトを運営する事業者は何をすればよいのでしょうか?

訪日外国人観光客は基本的には店舗での購入となりますが、ECサイトやデジタル施策としてどのようなことをしなければならないかを考えていきたいと思います。

ECサイトのインバウンドで果たす役割

ECサイトは昨今では単なる商品をデジタルで販売するだけではなく、様々なコンテンツやユーザー体験、動画コンテンツなどECサイトを基軸としたさまざまな情報発信をおこなえるようになりました。
そのため、消費者は購入前に商品の情報を入手し、自身が望む商材かどうかを見極めて買い物ができるようになりました。

これは日本国内だけの話ではなく、訪日外国人観光の方々も同様なことが言えます。
求めている商材に対する予備知識を持たずに、購入を検討しているブランドや商品の店舗に来店するわけではなく、当然WEB上での情報収集をおこない買い物をします。

そういった訪日外国人観光の方々がサイトを見た時に、情報発信の基盤でもあるECサイトが最適なコンテンツを用意していないと、訪日外国人観光の方々のニーズを満たすことができず来店機会の損失にもつながりかねません。
では具体的はどのような施策が必要になっていくのでしょうか?

SNSの活用

直接的なECサイトではありませんが、InstagramやTwitterなどのSNSは多くの訪日外国人観光の方々もチェックをします。
SNSでしっかりとSTAFFや店舗さらには商品の告知等を行うことはECサイト運営担当者だけでなく、店舗スタッフ等と連携して実施していく施策の一つです。

さらに重要なのはECサイトとSNSがしっかりと連携し相互に情報を公開できていることです。
ECサイトから運営しているSNSを紹介するだけでなく、ECサイトの中でUGCマーケティング(User Generated Contentsユーザー生成コンテンツ)を活用することによって、ユーザーを巻き込んだコンテンツ作りなどの活用が見込まれます。
訪日外国人観光の方々にも購入後の商品の画像や利用風景をアップしていただき、それをUGCとして活用することで、日本人以外の人たちを巻き込んだUGCが実現できます。

> UGCマーケティングに関する詳細はこちら

店舗接客、滞在中のEC購入

訪日外国人観光との一番の接点はやはり店舗です。
訪日外国人観光の方の場合、日本の滞在期間にはリミットがあり、1回の来店でそのブランドをしっかりと認知だけでなく、購買体験をしてもらうことが重要です。

その店舗で在庫がない場合に日本国内の顧客の場合、取り寄せや再度来店をしていただくなどで購買機会損失を防ぐ手段も店舗側として可能です。
しかし、訪日外国人観光の方の場合、単に「在庫がありません」といったご案内だけになってしまうと、もう戻ってくることはない可能性が大きくなってしまいます。

そのような時にECを活用した店舗客注のサービスに注目がされております。
具体的な事例として、直営店と全国の百貨店に31店舗展開しているレディスアパレルブランドであるナラカミーチェ様では、百貨店向けワンタイムECサイト「店舗客注サービス」というサービスをリリースしました。
このサービスは、もし店頭に欲しい商品の在庫がなかった際に、その場でお客様のスマホを使用して商品を注文し、後日お客様の自宅宛てに配送することが可能なサービスです。


ナラカミーチェ様の百貨店向けワンタイムECサイト「店舗客注サービス」イメージ図

訪日外国人観光客の場合は前述したように、日本の滞在期間にはリミットがあるため、EMS(Express Mail Service:国際スピード郵便)※1等を活用した海外配送への対応もしくは滞在先のホテルへの配送という選択肢が可能になります。
滞在先のホテルへの配送を行う場合、スムーズな配送が必須となるため、物流面を交えた訪日外国人観光対応の必要性がありますが、それらを実施することで確実に購買を実施することができるため、ECサイトの店舗客注としての活用は今後、訪日外国人観光客向けのサービスとして検討をしていくケースは増えていくと思われます。

※1:世界120以上の国や地域に30kgまでの書類やお荷物を安心、簡単、便利に送れる国際郵便で最速のサービス。

> ナラカミーチェ様の百貨店とECの連携によるDXや売上拡大のための取り組みに関する詳細はこちら

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店頭の帰国後へのフォロー

訪日外国人観光客との接点は、来日前から始まっております。
一部のブランドでは海外で主流なSNSにアカウントを開設し、来日前から情報発信を行っているケースも増えてきています。
そのようなSNS活用と事前の情報発信により無名なブランドでも外国人の方々から認知をされるケースが増えていく形となります。

また、このSNSでの接点をもつ最大のチャンスはまさに店舗への来店をしていただいたタイミングになります。
自国で普段使っているSNSのアカウントの案内などを店頭に掲載、購入時にリーフレットとして案内をするなどして、そのブランドのSNSとの接点をもち、次なる施策へつないでいくことができます。

単なる店舗での購買だけですとどうしても接点が切れてしまうため、SNSを活用した継続的な情報発信と接点作りが求められます。


越境ECサイト例:GINZA DIANA GLOBAL WEBSHOP


GINZA DIANAの海外向けFacebook画面

事前の情報収集 インバウンド向けコンテンツ

やはりSNSだけでなく、サイト内のコンテンツとしてもしっかりと訪日外国人観光客向けコンテンツを用意した方が当然サービスとしては良いです。

すべてのページを翻訳することももちろん良いですが、対訪日外国人観光客向けの専用コンテンツを準備し店舗情報やさまざまなサービス・コンテンツ発信などをおこなっていく方法も可能です。

自動翻訳ツールも最近では安価なサービスが多数でてきておりますので、それら翻訳ツールを活用した対応も一つではないでしょうか。

インバウンド後のリピート購入

前述したようにインバウンドでの購入は瞬間的で、その購買自体での売上計上にはつながりますが、継続した購入にはなかなかつながりません。
そのため、訪日外国人観光客の方々に対しての継続的な購買を行う施策が別途必要となります。

それが 越境ECサイトとなります。
購買する窓口がないと、ユーザーは転売ヤーなどの不当に高額な形での商品購入に頼らざる負えなくなり、品質やサポート面などの悪さから、ブランド価値の棄損にもつながりかねないため、しっかりとした正規窓口としての販売ルートを構築することが求められます。

越境ECサイトはコロナ禍中やそれ以前から注目されておりましたが、そもそも外国人の方々が認知していないブランドの場合、いくら越境ECサイトがあってもそもそもアクセスすらない、という状況になってしまいます。

しかし、インバウンドとの併用をおこなうことで、集客やブランド認知をインバウンドでおこない、その後の継続的なフォローや購買体験を越境ECサイトが担うという図式が完成するのです。
このサイクルによりまた数年後来日した際に店舗で購買していただけるなど外国人の方々独自のサイクルを形成していく事も可能ではないでしょうか。

越境ECサイトの構築方法はさまざまな形があります。
転送サービスを利用してスピーディーにコストを抑えて実施する方法から各国の通貨・決済、関税にしっかりと対応した本格的な越境ECサイトまで目的に合わせた構築が可能です。

ecbeingでは中国の越境SNS・ECに特化したサービスの提携や越境ECのスモールプランから本格的な対応までトータルでご提案また比較のご相談も可能となりますので是非ご相談いただけると幸いです。

> 関連:中国越境 ソーシャルEC 徹底活用に関する特別セミナーレポートはこちら

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まとめ

コロナ禍の鎮静化はワクチン接種の拡大等もあり今後さらに進んでいく事が予想されます。
そうした中で比例して増えていく「インバウンド」、さらにそれを追客する為の「越境ECサイト」。
これらに対応する為には、街中が訪日外国人観光客で賑わっている状況になってからでは遅く、今から早急に取り掛かるべき対策です。

オムニチャネル施策をコロナ禍前におこなうことでピンチをチャンスに切り替えることができた事と同様に、インバウンド対策も今が勝ち残るためのラストチャンスかもしれません。

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